日立が「保証証券等確認システム」を構築し、日本損害保険協会で12月1日より運用開始

官公庁や建設業者などと共同利用可能な仕組みを構築し、証券の発行・確認業務の電子化を実現

2025年11月17日

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保証証券等確認システムのイメージ

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、損害保険業界向けに保証証券等確認システム(以下、本システム)を構築し、一般社団法人日本損害保険協会で12月1日より運用を開始します。本システムは公共工事履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等（以下、証券等）において、損害保険会社・受注者（建設業者等）・発注者（国等）が共同で利用できるWebプラットフォームです。従来主に紙で行われていた証券の発行・確認業務を電子化し、事務負荷の削減やペーパーレス化、業務効率化を実現します。

  損害保険会社は、建設業者などが官公庁と工事請負契約を結ぶ際、契約通りの履行を保証するために証券等を発行しています。証券等の発行には迅速な対応が求められるものの、従来は書面で発行しており、損害保険会社にとって大きな事務負担となっていました。2022年3月に公共工事標準請負契約約款が改正され、契約の保証に係る保証証書等の提出方法として、従来の書面提出に加え、電磁的方法による提出が可能となったことを受け、損害保険業界においても、同年5月からPDFファイルで発行し電子メールで送付する運用^*1も可能となっていました。ただし、同運用は、安全性・利便性の観点から、暫定的な取り扱いとされています。

  本システムでは損害保険会社^*2が証券をWeb上の専用プラットフォームにアップロードし、受注者（建設業者等）や発注者（国等）が同プラットフォーム上で証券を確認することが可能です。これにより迅速な対応が可能となり、事務負荷の削減およびペーパーレス化に寄与します。

  日立は今後、本システムにおいて利用者のさらなる利便性向上に向けて支援していきます。

• 1 公共工事履行保証の証券等を電子化｜日本損害保険協会
• 2 2025年11月時点、本システムを利用予定の損害保険会社(五十音順)は以下の通りです。
  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、大同火災海上保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上保険株式会社

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当：千場]

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