「侵入前提」の時代をどう生き抜くか　日立が「協創」で描くAI時代のサイバーレジリエンス

左から小岩博明（日立製作所）、門林雄基氏（奈良先端科学技術大学院大学 教授）、豊原啓治氏（Wiz Cloud Japan 技術本部長）

AIで何が変わったか　高速化する「攻撃」と急増する「防御の負荷」

昨今のAIの台頭を受けて、実際のところサイバーセキュリティの現場は何が変わったのか。モデレーターを務める小岩が、攻撃や対応のスピードが「マシンスピード」と呼ぶ超高速領域に突入している現状に触れると、門林氏はAIがもたらした変化の本質をこう語る。

「AIは言語の壁を越えます。攻撃者はAIを使って、日本語の複雑な企業Webサイトでもたちどころに攻略してきます。以前は『自社も狙われるかもしれない』という議論で済みましたが、今はAIが網羅的にドアノック（侵入に向けた調査）を仕掛けてくる時代です。ドアノックが必ず来る前提でどう対処するかが問われています」

システム開発チームとセキュリティチームの関係性も変化している。豊原氏は「セキュリティチームのキャパシティーはクラウド対応だけで限界に達しています。加えて、AIで開発効率が上がり、バイブコーディングなどで非エンジニアでも開発が可能になった結果、守るべき領域が急拡大しました。開発のスピードに従来の体制が追いつかず、限られたセキュリティ担当者だけでは到底対応し切れません。セキュリティチーム任せにするのではなく、誰もが自分事として捉える必要があります」と警鐘を鳴らす。

両氏の指摘を踏まえ、小岩は「米国のエンジニアと対話していても、サイバーセキュリティは人間対人間から、AI対AIの時代に入ったと実感します」と語る。攻撃を受けることを前提とした世の中に意識をアップデートする必要があることは間違いなく、企業の意識改革は避けて通れなくなっている。

本当に守るべきものは何か　「サイバーレジリエンス」の本質とは

昨今、マルチクラウドやマルチAIの利用で守るべきシステムの境界線があいまいになっている点も見過ごせない。こうした中で企業が問われるのは、侵入を前提とした上で「本当に守るべき本丸はどこか」を見極める視点だ。門林氏は「城の守り」になぞらえて、その重要性をこう説く。

「お城には外堀や内堀がありますが、守るべきは最も奥深い『本丸』です。しかし今、DXを通じて新たな事業や収益源を生み出そうとする多角化が進んでおり、ともすると本来守るべき本丸を見失いかねない状況です。経営層として、攻略されたら事業や会社が立ちゆかなくなる本丸がどこなのかを見極めて、そこを徹底して守る視点が不可欠です」

事業継続に向けて、技術的アプローチから欠かせないのがリスクの「可視化」だ。豊原氏は、複雑化する環境下での課題をこう解説する。

「マルチクラウドやマルチAIの利用が進み、どこにリスクが潜んでいるか分かりにくくなっています。だからこそ、現時点でどのような資産があり、どういう状態にあるのかを把握する必要があります。外部からの侵入経路やアタックパス（攻撃経路）を分析して、権限の悪用や重要データの漏えいリスクを見通す取り組みが求められます」

では、AI時代に企業へ求められる「サイバーレジリエンス」とは何を指すのか。小岩は「一般的には回復力や弾力性と訳されますが、私は『かすり傷を負ってでも歩みを進める力』と捉えています」と話す。これを受け、門林氏は語源をひも解きながら、その本質を「日常的に対応力を高める“筋トレ”」に例えた。

ラテン語の語源「跳ね返す」には、単に元に戻るだけでなく「以前より強くなる」というニュアンスが含まれている。実際にランサムウェア攻撃などを乗り越えた企業が、事態収束後により強固な仕組みをつくるプロセスそのものだ。「日常的に適度な負荷――疑似攻撃や演習を実施して、サイバー防衛の“筋肉”を鍛え続けているからこそ、有事に力強く跳ね返せる」と、同氏は実践的な防御訓練の重要性を強調する。

フロンティアAIとどう向き合うか　事業を止めないためには

攻撃を受けても事業を止めないためには何が必要なのか。重要なのは、被害を局所化しながら速やかに事業を継続・回復させる対応力を養うことだ。「完璧な防御」をめざすのではなく、致命傷にならない小規模なインシデント経験を日常的に重ねる訓練が必要になる。

「AIの台頭で攻撃が加速する今、『必ず侵入される』前提で経験値を積む姿勢が欠かせません。自動車を購入する際に『運転に慣れるまでは中古車を選ぶ』ように、あるいは子どもが傷を負って成長するように――致命傷にならないレベルのインシデントを重ねて、企業の対応能力を高めなければなりません」（門林氏）

同氏は、注目度の高い新技術ばかりに目を奪われる「街灯効果」にも警鐘を鳴らす。「『フロンティアAIへの対処』といった華やかなテーマに注目が集まりがちですが、本当の解決策は光が当たっていない地道な領域にこそ隠れています」

フロンティアAIの代表格としてはAnthropicの「Claude Mythos 5」などが注目を集めている。しかし、それらを過剰に恐れるより前に、技術を安全に使いこなすための体制や運用ルールの整備といった地道な基盤固めこそが最優先課題だ。

現在は、かつて自動車が登場した当時にその安全性が懸念されたような黎明期に過ぎない。同氏は先進技術を安全に定着させるための視点をこう示す。

「現在はまだ免許制度もテストコースもないまま、F1カーを走らせているような段階です。技術単体だけでなく、安全に使いこなすための社会制度や組織体制、資格制度などを総合的に整備することで、先進技術も安全な社会インフラとして定着するはずです」

AIを使った攻撃の自動化・高速化に対抗するには、自社の守るべき資産やリスクを可視化して、優先度の高い脆弱性を効率よくつぶす取り組みが求められる。クラウドとAIセキュリティプラットフォーム「Wiz」を提供する豊原氏は、詳細を次のように解説する。

「WizはクラウドやAI、コードの脆弱性を自動スキャンして実際の侵入可能性やビジネスへのリスク影響度をAIで可視化します。ペネトレーションテストを実行するAIエージェント（レッドエージェント）で日々の“筋トレ”を重ねて、修正案を出すエージェント（グリーンエージェント）と組み合わせることで、本当に優先度の高いリスクから確実につぶすアプローチができます」

その上で豊原氏は、「AIの攻撃にAIで対抗しつつも、最終的な判断には人が介在する『Human-in-the-Loop』を適用すべきでしょう。これにより、開発やセキュリティの現場が迅速かつ安全な防御に取り組める体制を構築できます」と強調した。

今後は「協創」が重要に　より良い日本をめざして

サイバー攻撃が高度化し、守るべき対象が広範囲になる中、サイバーレジリエンスを1社単独で実現・維持するには限界がある。自社の枠を超えて業界全体で手を取り合う「協創」に踏み出すことが不可欠――それが3者共通の意見だ。

門林氏は「AIの脅威やサイバーレジリエンスは世界共通の課題」だと前置きして、「自社内だけで抱え込まず、外部のコミュニティーやパートナーシップへ飛び出すべきです。同じ悩みを持ち、同じ痛みを経験した者同士が試行錯誤やノウハウを共有して励まし合いながら前進する姿勢が求められ始めています」と訴える。

豊原氏も「業種を問わずどの企業も同じ課題に直面しています。Wizのお客さま同士でもユーザーコミュニティーを形成して、実際の運用上の悩みや解決の知見を横断的に共有しています」と実例を明かす。

日立は、AI時代の事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」の提供を開始している。Anthropic、OpenAI、Google Cloudなどとの連携を通じて得られるフロンティアAI活用に関する知見と、日立が、鉄道、電力、産業などグローバル規模での社会インフラ現場で培ってきた運用・防御の実践知、顧客と課題を乗り越えてきたGlobalLogicの経験値を融合させたサービスだ。

小岩は「日立1社だけで守り切ることは、もはや不可能です。だからこそWizをはじめとする先進的なテクノロジーを自社環境で利用する『カスタマーゼロ』の実践を深めつつ、さまざまなグローバルパートナーとの連携でお客さまを支えます」と話す。

形式的な連携にとどまらず、本物の信頼関係を築くには何が必要なのか。門林氏は、複数企業が参加するサイバー演習の経験を引き合いに出し、具体的な仕掛けをこう明かす。

「時間的なプレッシャーの中、皆で準備から片付けまで共にする体験こそが『祭りの構造』であって、参加者同士の強固な絆を生みます。重要なのは企業の横のつながりだけでなく、広報や法務、経営層、若手とベテランが交わる『斜めの連携』です。サイバー演習であえて若手をリーダーに据えると、ベテランが温かく見守りながら指示に従う光景が生まれます。こうした成功体験の共有が、部門や企業の枠を超えた本物の信頼関係を広げるのです」

一部の部門任せにするのではなく、企業全体で防衛を担う意識の醸成も欠かせない。豊原氏は、「AI時代のサイバーレジリエンスはチームスポーツ」と表現する。開発チームやセキュリティチームをはじめ、各部門が主体的に防衛に取り組む「レジリエンスの民主化」こそが理想の姿だ。小岩はディスカッションの総括として、今後の在り方をこう呼びかける。

「技術の導入にとどまらず、企業や人のマインドセットを変えることの大切さをあらためて実感しました。自社の急所――『本丸』を見極めて可視化して、現状を正しく把握する“健康診断”や、実践的な“筋トレ”を重ねることが基本的な備えになる。このことを今日、皆さんに持ち帰っていただきたいです。その上で多様なパートナーとの協創を深めて、日本社会全体のレジリエンス向上に日立も貢献します」

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HMAX Cyber：デジタル：日立