グローバルデータプライバシー通知

2026年4月更新

本ウェブサイトを通じて利用者から提供される自身に関するすべての情報（以下、利用者の「個人データ」）は、（求人要項に記載の）応募先である日立グループの会社、株式会社 日立製作所（〒100-8280 東京都千代田区丸の内1-6-6）ならびにその他のグループ会社（以下、「日立グループ」と総称）によって収集され、取り扱われます。日立グループでは、採用プロセスを円滑に進めるため、各国で第三者であるデータ処理パートナーに利用者の個人データの取り扱いを委託しています。こうしたデータ処理パートナーには、応募者追跡システム、オンボーディングシステム、デジタル署名ソフトウェア、キャリアサイト、身元調査サービスを提供する企業が含まれます。

本ウェブサイトを通じて個人プロフィールを作成したり、求人に応募したりすることにより、利用者は、本グローバルデータプライバシー通知の条項に従って、日立グループが利用者の個人データにアクセスするまたはこれを取り扱う可能性があることを認めるものとします。

EU規則2016/679、英国のこれに相当する規則（すなわち一般データ保護規則「GDPR」）、および適用されるプライバシー法（以下、「プライバシー法」と総称）の目的上、日立グループは利用者の個人データのデータ管理者にあたります。応募先の会社（以下、「採用活動中の日立グループ会社」）は、利用者からの応募を処理する目的で利用者の個人データを取り扱うため、主たるデータ管理者（または現地のこれに準ずる主体）となります。ただし、株式会社 日立製作所およびそのグループ会社は、採用活動中の日立グループ会社による応募の処理を支援する場合があり、その場合には、これらの会社も利用者の個人データを取り扱うことがあります。採用活動中の日立グループ会社は、関連する職種の求人広告に記載されますが、個人データの主たるデータ管理者を確認したい場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。  

カリフォルニア州在住の方: 上記で個人データとされる情報の一部は、カリフォルニア州民法第1798.80条（e）に定義される「個人情報」、またはカリフォルニア州法もしくは米国連邦法の分類による保護対象（あるいはその両方）に該当します。

本グローバルデータプライバシー通知に従った個人データの取り扱いを希望されない場合は、このウェブサイトを使用した個人プロフィールの作成や日立グループの求人への応募はお控えください。個人データを日立グループに提供することは、法的または契約上の義務ではありませんが、日立グループが利用者からの求人応募を処理する上で必要なものであり、提供されない場合には応募を処理できません。

採用プロセス（内定オファーおよびオンボーディングを含む）の一環として、国ごとの要件に従い、（適用法に準拠し、それによって課される制限または制約に従って必要な場合に限り）日立グループは以下を含む利用者の個人データを収集します。

• 電話番号、郵便番号、メールアドレス、ソーシャルメディアプラットフォームの連絡先または番号などの連絡先情報 
• 氏名、生年月日、年齢、性別、国籍、民族、婚姻状況、宗教、性的指向、言語能力、輸出管理ステータス
• 学歴、学業および職業上の資格、スキル、能力などの教育に関する情報
• 役職、職級、雇用形態、給与および福利厚生、ボーナスおよびコミッションの支給額など、現在の役割および報酬に関する情報
• 応募内容を証明する履歴書、職務経歴書（推薦状や成績証明書を含む）
• 職歴に関する情報
• 日立グループの求人に対する応募歴に関する情報
• 障害に関する（または障害があることを十分確認できる）情報やその他の個人情報など、利用者から任意に提供されるその他の情報
• IPアドレスと位置情報
• 該当する個人識別番号（納税番号、国民番号、社会保障番号、または国や役割に応じて適用されるその他の個人番号）
• 関係者の情報（配偶者またはパートナー、子供の名前など）
• 署名
• 銀行口座情報
• 緊急連絡先
• 保険に関する情報
• 運転免許証番号
• 研修記録
• 必要に応じて服と靴のサイズ

さらに、日立グループは、採用活動中の日立グループ各社の要件に応じて、応募プロセスの一環として、前職の雇用主、利用者が指定した推薦者、および日立グループの身元調査業者から個人データを収集する場合があります。この個人データには以下のような情報が含まれます。

• 学歴、学業および職業上の資格、信頼性、スキルおよび能力を確認するための情報
• 適用法に従い、身元調査には犯罪歴、運転歴、財務調査が含まれる場合があります。

適用法または日立グループの身元調査プロセスによって要求される場合を除いて（当該身元調査プロセスが適用法に準拠している限りにおいて）、この通知の記載に沿った本ウェブサイトの利用によって、要配慮個人データ（人種または民族的出自、政治的意見、宗教的信念、労働組合の加入状況、犯罪歴、身体的または精神的健康状態、性的指向に関するデータなど）の提供が義務付けられることはありません。ただし、日立グループが実施するアンケートへの回答として利用者から自発的に要配慮個人データが提供された場合には、許可される範囲で、そのような要配慮個人データを収集することがあります。利用者から自発的に要配慮個人データが提供された場合、そのデータは職場の福利厚生の発展と管理、または適用される法的要件の遵守のために使用されます。また、そのようなデータを提供することにより、利用者はこうした目的のために、本グローバルデータプライバシー通知に従って当該データを使用することに明示的に同意したことになります。この個人データがどのように使用されるかに関する詳細は、応募フローでデータを送信するページで確認できます。

求人に応募する際に日立グループに提出する個人データおよびその他の情報は、完全かつ正確なものでなければなりません。求人応募プロセスのいずれかの段階で、虚偽または誤解を招くような個人データまたはその他の情報を提供した場合、応募プロセスの終了、またはその後の解雇につながることがあります。

日立グループは、利用者の個人データを以下の目的で利用することがあります。 

• 利用者からの求人応募を処理するため
• 希望する職種に対する利用者の適正を評価するため
• 採用プロセスに関して、求人応募プロセス中にメール、テキストメッセージ、WhatsApp、またはその他のソーシャルメディアプラットフォームを通じて随時連絡するため
• 利用者が関心をお持ちになると日立グループが判断した将来における雇用の機会について、メール、テキストメッセージ、WhatsApp、またはその他のソーシャルメディアプラットフォームを通じてお知らせし、採用選考を行うためこうした情報は、通知に記載されている配信停止手順に従って、いつでも配信の停止を要求できます。
• 日立グループのキャリアプラットフォームを通じて雇用の機会を提案するため
• 日立グループによる採用内定を裏付けるため
• 利用者が採用された場合の従業員記録の基本情報として
• さらに詳しい情報が必要な場合に利用者に連絡するため
• 適用される法的要件および日立グループの雇用方針およびコンプライアンス方針を遵守するため
• 差別のない採用プロセスを保証するため
• 人工知能（AI）ツールおよび利用者から提供される情報を用いて、効率的かつ一貫性をもって関連性の高い求人応募を優先順位付けし、透明性の高い分析情報で日立グループの採用チームをサポートするため（関連する採用活動中の日立グループ会社が必要と判断した場合）。利用者の個人データをこの方法で利用できるのは、次の採用活動中の日立グループ会社に限られます:日立エナジー株式会社

こうした取り扱いの目的はすべて、日立グループが利用者との関係を維持する上で不可欠なものです。

日立グループは、それを行う法的根拠がある場合、かつ適用法に基づき特定された取り扱いの目的のためにデータの使用が許可されている場合に限り、利用者の個人データを収集し、使用します。英国、EEA、またプライバシー法におけるこの法的根拠は、ほとんどの場合、次のいずれかとなります（取り扱う個人データの性質によって異なります）。

• 法的義務を遵守するために個人データの取り扱いが必要な場合
• 利用者との契約締結前に利用者の要請に応じて措置を講じるために個人データの取り扱いが必要な場合
• 日立グループの正当な利益のために個人データの取り扱いが必要な場合
• 将来的な雇用の機会に備えて、日立グループが利用者の個人データを保持することを利用者が希望する場合、または多様性に関する任意のアンケートへの回答として利用者から自発的に提供された個人データに関して、利用者から明示的な同意があった場合（この同意は通知に記載の配信停止手順に従って、またはキャリアプラットフォームから削除依頼を申請することで、いつでも撤回できます）

日立グループは、英国および EEA においては、以下のいずれかの法的根拠に基づく場合にのみ要配慮データを収集および使用します。

• 雇用分野における日立グループの義務の履行および特定の権利の行使を目的として取り扱いが必要である場合
• 利用者から明示的な同意があった場合（この同意は通知に記載の配信停止手順に従って、またはキャリアプラットフォームから削除依頼を申請することで、いつでも撤回できます）
• 適用される現地の法律に定められた実質的な公共の利益を理由として、個人データの取り扱いが必要な場合

英国およびEEAを除く国々においては、ほとんどの場合、法的根拠は次のいずれかとなります。

• 本グローバルデータプライバシー通知に定められた目的のために個人データを取り扱うことに、利用者が明示的に同意した場合
• 日立グループの正当な利益のために必要な場合
• 法的義務の遵守に個人データの取り扱いが必要な場合

正当な利益を根拠として利用者の個人データを取り扱う場合、日立グループは、日立グループが追求する正当な利益と、利用者の個人データの保護に関する利用者の利益および基本的権利、自由との均衡を図り、それが確実に利用者の個人データの取り扱いに関する法的根拠として最も適切なものであるようにします。

利用者の個人データは、本グローバルデータプライバシー通知に記載のとおり、利用者の求人応募または将来的な雇用の機会の管理、評価、および運営に関連する目的で、日立グループ内において求人応募の処理および採用業務の遂行を担当するスタッフと共有されます。いずれの場合も、利用者の個人データは適用されるすべての法律に従って移転され、日立グループは標準契約条項などの保護措置を講じます。

また日立グループは、AIソリューションなどの技術およびデータサービスを提供するサプライヤーを含む第三者のデータ処理パートナーと、データの取り扱いに関する書面での取り決めを交わしており、これにより、当該パートナーに移転される利用者の個人データの保護も確保されます。こうした保護には、適切な保護水準が法律で規定されていない国への個人データの移転に関する標準契約条項が含まれます。  

利用者の個人データに関して当社が締結した標準契約条項、または個人データを保護するために日立が採用しているその他の保護措置のコピーが必要な場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。

また、日立グループと日立グループのデータ処理パートナーは、利用者の個人データを保護するため、適切な組織的および技術的措置を講じます。

システム、サイト、業務、および情報を不正アクセス、不正使用、不正な修正、および不正な開示から常に保護するよう努めておりますが、オンラインプラットフォームを使用するという性質上、送信中のまたはシステム上に保管されているどの情報も、他者の侵入に対して絶対に安全であることを保証することはできません。

応募者もまた、全員が個人データの保護における重要な役割を担います。従業員は、提供されたユーザー名、パスワード、その他の認証データを他人と共有してはなりません。また、複数のウェブサイトやアプリケーションでのパスワードの使い回しは避けることを推奨します。

上記のように、一部の採用活動中の日立グループ会社は、本グローバルデータプライバシー通知に記載の情報源から取得した個人データを使用して、採用プロセスにおける特定の段階を支援するために、自動意思決定技術（以下、「ADMT」）を導入する場合があります。

ADMTが使用される際、採用活動中の日立グループ会社が以下を実施するための重要な要素となります: (i) 求人応募の審査と評価、(ii) 職務関連の基準に合致する資格を持つ候補者の特定、(iii) 公正で一貫性のある効率的な採用決定の支援。

ADMTは、採用担当者が面接スケジュールの優先順位付けを行う際に役立つ、説明可能な評点や提案を出力します。これらの評点は関係する採用マネージャーには共有されないため、採用担当者および採用マネージャーによる評価が、引き続き採用決定における主要な判断基準となります。AIの出力は重要な要素ですが、採用決定における完全な裁量権は採用担当者および採用マネージャーが保持します。

日立グループの採用ツールは、応募プロセス中に提供される情報（職歴、スキル、学歴、および職務関連の回答など）と求人要件の情報を分析します。このツールは、職務に関連する基準を適用して、説明可能なスコアやランキング、提案を生成することで、採用担当者が応募書類を評価するのに役立ちます。多くの場合、人間の意思決定者が採用結果に対して引き続き責任を負います。

ADMTが使用される際、その出力内容は、採用プロセスにおいて書類選考が進むかどうか、あるいは追加の審査や評価が必要になるかどうかに影響を与える（または決定する）場合があります。関連する採用活動中の日立グループ会社は、ADMTの導入によって生じ得るアルゴリズム差別のリスクを以下の方法で管理します。

• データ最小化および境界設定:応募者が提出する履歴書または職務経歴書データおよび求人要件データのみ使用し、外部からのデータを追加しません。データは、国または地域および組織レベルを単位とする、役割レベルのセキュリティ制御に従って運用されます。
• 人間が関与する仕組み:採用担当者が最終的な意思決定者です。最終的な意思決定が自動化されることはなく、マネージャーが評点を見ることはありません。
• 説明可能性と透明性:画面上では、評点の根拠である職務関連の要素が強調表示されます。
• バイアス監視の頻度:四半期ごとの社内バイアス報告およびレビュー。Workday/HiredScoreによる年次の独立バイアス評価。問題のログ記録、修復ワークフロー、および監査証跡。
• バイアスを軽減するための機能設計:求人に関係のない、バイアスの生じやすいデータをモデル入力から除外します。
• 問題の記録と修復:文書化された根本原因分析、設定変更、採用担当者への研修、または必要に応じたベンダーエスカレーション。
• 文書化と監査証跡:決定事項、監督上の確認事項、および是正措置は、法的妥当性の証明と労使協議会との連携を目的として記録されます。

日立グループでは、応募者追跡システム内で候補者の選考支援および人材の再発見にAIを活用し、バイアスの低減に役立てています。また、信頼性、透明性、説明可能なAI開発を優先するソリューションのみとの提携に努めています。さらに、プロセスの整合性を確保し、定期的な監査を確実に実施するための内部ガバナンス体制を整えています。公平かつ人間中心で透明性の高いプロセスを実現しながら、人材獲得パートナーや採用マネージャーが候補者をより効率的に採用プロセスに進められるようにすることを目指しています。

一部の国では、データ保護法に基づいて利用者に一定の権利が認められる場合があります。これらの権利には次のようなものが含まれます。 

• アクセス権
  利用者は、日立グループに対して、自身の個人データの取り扱いの有無を確認する権利、また、取り扱いがある場合には、対象となる個人データのカテゴリー、取り扱いの目的、および個人データの受領者または受領者のカテゴリーを含む、当該個人データへのアクセスを要求する権利を有する場合があります。 

• 訂正請求権
  利用者は、自身に関する個人データに誤りや漏れがある場合にそれを訂正する権利を有する場合があります。また、キャリアプラットフォームには、利用者が自身の個人データの一部にアクセスして確認できるセルフサービス機能があります。この個人データが完全かつ最新の情報を反映したものになるよう、この個人データの定期的な確認を推奨します。

• 消去請求権（忘れられる権利）
  利用者は、日立グループに対して自身に関する個人データを消去するよう要求する権利を有する場合がありますが、この権利は絶対的なものではありません。利用者がこの権利を行使できない場合があり、また、法的な請求に対する防御として日立グループが利用者の個人データを取り扱う必要がある場合など、日立グループが利用者の要求に応じることを拒否できる場合もあります。また、キャリアプラットフォームには、利用者が自身の個人データの消去を要求できるセルフサービス機能もあります。

• 取り扱い制限請求権
  限られた状況において、利用者は、要配慮情報の使用および開示を制限する権利を含め、日立グループに対して利用者の個人データの取り扱いを制限するよう要求する権利を有する場合があります。

• データポータビリティの権利
  利用者は、日立グループに提供した自身に関する個人データを、構造化され、一般的に使用され、かつ機械で読み取り可能な形式で受け取る権利、また、そのデータを別の事業体に送信する権利を有する場合があります。

• 異議申し立て権および自動意思決定またはADMTに服さない権利
  利用者は、特定の状況下において、プロファイリングを含む日立グループによる利用者の個人データの取り扱いに対し、利用者の個別の事情に基づいていつでも異議を申し立てる権利を有する場合があり、日立グループに対して、利用者の個人データの取り扱いの停止が要求される場合があります。これには、利用者が自動意志決定に関連して人の介在を要求し、決定に対する自身の意見を表明し、異議を申し立てられるようにすることが含まれます。さらに、該当する場合、応募に関連してADMTが使用されたかどうか、使用されたADMTの種類、ADMTが決定において果たした役割、およびADMTが使用した個人データのカテゴリーに関する情報を請求できます。

• 同意を撤回する権利
  利用者の個人情報の取り扱いが利用者の同意に基づいている限り、利用者はいつでも同意を撤回できます。同意の撤回は、それが撤回される前の日立グループによる個人情報の取り扱いの合法性に影響するものではありません。

• 死後の個人データの取り扱いに関する指示を規定する権利
  利用者は、死後の自身の個人データの保存、削除、通知に関する指示を規定する権利を有する場合もあります。

• 一部の法域では追加の権利が認められる場合があります。応募または面接プロセスへの参加にあたり、合理的な配慮が必要な場合、あるいは代替の評価方法を希望する場合は、ご連絡ください。さらに詳しい情報が必要な場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。

上記の権利を行使したことによって、不利益な取り扱いを受けることはありません。これらの権利を行使するには、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。

採用活動中の日立グループ会社への応募者は、所轄の監督当局に苦情を申し立てる権利、および法的救済を求める権利を有する場合があります。所轄の監督当局の詳しい情報が必要な場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。

カリフォルニア州民法第1798.100条以下に定められた2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法が利用者の個人データに適用される限りにおいて、日立グループは、（i）利用者の個人データを売却または共有したり、対価を得て利用者の個人データを譲渡したりしないこと、（ii）営利目的か否かを問わず、第3条に定める目的以外のいかなる目的でも利用者の個人データを保持、使用、開示しないことを表明します。日立グループは、本条を遵守できなくなった場合には、速やかに利用者に通知します。

日立グループでは、利用者の個人データをそのデータの目的に必要な期間を超えて取り扱わないという方針をとっています。日立グループは、将来の採用選考を行う場合、採用決定に関する法的異議申し立てに対して防御する場合、および適用法で義務付けられている場合など、さまざまな理由で、各カテゴリーの個人データを保持します。

将来の採用選考を目的に日立グループが利用者の個人データを保持することを希望しない場合は、キャリアプラットフォームで削除依頼を申請することにより、日立グループによる自身の個人データの取り扱いに対する同意を撤回できます。ただし、その場合にも、法律で義務付けられている場合、または法的な請求に対する防御に必要な場合には、日立グループは、利用者の個人データの一部を保持する場合があります。

日立グループは、本ウェブサイトに更新版または改訂版を掲載することにより、いつでも本グローバルデータプライバシー通知を改訂する権利を留保します。本ウェブサイトをご利用になるにあたって、利用者は、こうした更新または改訂を定期的に確認することは利用者の責任であり、日立グループがこうした更新または改訂について利用者に個別に通知する責任を負わないことを承諾するものとします。グローバルデータプライバシー通知のタイトルには、最終更新日が示されています。

このグローバルデータプライバシー通知に関する情報が必要な場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。

日立グループの一部の会社では、データ保護責任者を設けています。応募先の日立グループ各社のデータ保護責任者へのお問い合わせを希望される場合は、お問い合わせフォームからリクエストをお送りください。