2027年度までの累計効果

日立グループ各社が個別に導入・運用を行ってきた現行のERPシステムは、2027年に保守期限を迎えます。これを機に、グループ内のERPシステムを共通ERP基盤に統合・集約することによって、事業競争領域への人財・資産のリソースシフト、事業再編などへのより迅速な対応を実現します。

共通ERP基盤は、Core領域^※3とCommon領域^※4の比率を高めつつ、事業競争力を下支えするDistinct領域^※5を適切な配分で併せ持ちます。また、事業モデルごとに必要最小限のERPインスタンスを構築し、「Fit to Standard」手法による効率的な移行・導入を行います。

日立グループ各社が独自開発・運用するレガシーシステムの機能を共通ERP基盤にて実装することによって、IT資産の軽量化が加速します。また、開発規模を最小限にすることで、事業競争力維持とITコスト低減の両立を実現します。

共通ERP基盤は、日立グループの経営データを一元管理し、他の共通ITプラットフォームと有機的に連携することで、データドリブン経営および地域自律分散経営に貢献します。また、先端テクノロジーや先進的なクラウドサービスやソリューションを積極活用することによって、ビジネス環境の変化や持続可能な社会の実現に、柔軟かつ迅速に貢献していきます。

導入済みの会社については安定稼働を継続しており、2025年度、グローバル・システム＆サービスモデルの後続会社、中量産および受注設計生産モデルの1stパイロット会社を正式稼働します。

また、全ERPインスタンスの運用・保守を一元的かつ均質にスケーラブルに担うAMO^※6に集約することでコスト逓減を図っています。

本導入を通じて得た知見を後続プロジェクトにて最大限に生かし、グループ連結経営に資するためのDX・AI^※7活用とリスクマネジメントへの貢献に向けたデジタル経営基盤構築をめざします。