【前編】市民とともに価値創造の営みを続ける

取り組んでいるテーマは「グリーン産業都市」、「デジタル健康・医療・介護」、「公共交通のスマート化」です。デジタル技術やサービスを一方的に提供するだけの関係ではなく、市民に本当に必要とされる施策を行い、「自分ごと」として受け止めてもらえることを大切にしています。

市民共創を促進するアプローチとして、私たちは、まずプロジェクトへの「認知」を高め、対話によって「理解」を深め、自分ごととして「参加」してもらうという段階を踏みました。「認知」では、地域のイベントなどで活動を伝え、開始から2年間で市民の認知率は約6割に達しています。「理解」では、若い世代の方々に2040年の日立市の暮らしなどについて考えてもらうワークショップを開催。高校生が地域課題や共創プロジェクトについて学び、路線バスの車内で流す広報アナウンスを制作、放送する探究学習も行ってもらいました。こうした活動を通じて行動変容を促すことが、社会実装の要になると考えています。

「参加」の例では、地域の健診データを統合し、市民の約75％にあたる約7万人を対象に分析を行った結果を受け、健康状態の可視化やAIによる健康アドバイス・疾患予測などを行うアプリを提供し、300人のモニターに利用いただく実証実験を行いました。市民の関心が高く、行政とエビデンスを共有できるテーマを選ぶことも、市民共創には必要です。今後も市民とプロジェクトの接点を増やしていき、新たな課題の発見や市民参加につなげたいと考えています。

夏

続いて、東京ガスの小西雅子さんから地域での取り組みをご紹介いただきます。

「レジリエンス向上」では、私たちが持つ災害時のエネルギー供給などのハード面の知見に、お茶の水女子大学の避難生活に関する知見を組み合わせた「レジリエンス向上支援サービス」を共同開発しました。避難所の課題把握から改善までを支援するサービスです。

「地域の活性化」は環境教育をメインとしています。2002年から環境教育出前授業を行っており、これまで約120万人の皆さまに受講いただきました。授業プログラムの一つ、ナッジ理論（行動経済学に基づき人々の自発的な行動変容を促す手法）を取り入れた「サステナッジ教育」では、受講者の家庭で5.1％のCO₂削減効果が確認されています。また、子どもたちがみずから省エネ行動を起こせる「みんなでエネチャレ」なども提供しています。

また、東村山市では、再生可能エネルギーの利用に切り替えた家庭に市が地域ポイントを付与する助成事業を行い、私たちはそのPR活動と、契約件数に応じた市への寄付を行うことで地域の環境施策を支援しています。港区では、企業や家庭での創エネ・省エネ設備導入に区が補助金を出し、私たちがその導入による削減量を国が認証するＪ-クレジットに変え、地域に還元するという地産地消のクレジット創出に取り組んでいます。宇都宮市では、市や民間企業と地域新電力を設立し、市内の再生可能エネルギーをライトレールや公共施設へ供給。利益を子育て支援や環境教育にも還元しています。

夏

ジャパンチャレンジャープロジェクトの中川直洋さん、気になった点はありますか。

中川

大手企業が地域に関わり、「共に創る」覚悟を感じました。若者を創り手に巻き込むという姿勢もすばらしいですね。課題解決ビジネスはやりがいがあり、おもしろいものです。その楽しさを企業と若者が一緒に体験できる形ができるといいなと思います。

私たちは、「地方起業こそが最強のビジネスモデルである」をスローガンに、地域課題をビジネスで解決する活動や、中高生の起業家教育に取り組んでいます。地域で消費する「地産地消」、商いにつなげる「地産地商」、事業を受け継ぐ「地産地承」。この三つの「地産地ショウ」が地方創生成功の鍵になると考えています。

小西

私たちも、市民を「一緒に地域の未来を創るパートナー」と考えています。自治体との協議を通じて住民や企業の声を受け取り、仕組みをつくることに加え、参加後に生まれた課題もフィードバックして改善する好循環をめざしています。

夏

地域共創というのは「みんなで自分たちの暮らしをよくする営みを続けること」なのですね。