市民と創る新たなビジネスのかたち ――エコシステムでめざす社会課題解決

【後編】未来はいつも、みんなの想いから始まる

2026年11月13日

市民が価値創造の担い手となり、地域の活性化に取り組む事例を紹介しながら、地方創生事業について考えるビジネスセッション「市民と創る新たなビジネスのかたち」。その模様をまとめた後編では、率直な質問を通して自治体・市民・企業の連携のあり方を語り合い、地域における価値創造成功の道筋を探る。

前編はこちら

収益源の複線化やモデル化で収益性を確保
地域共創ビジネスの可能性は、健康・観光・農業にある
「自分も貢献している」と実感できる取り組みを各地に

収益源の複線化やモデル化で収益性を確保

中川

私からの疑問は、「市民共創型プロジェクトに収益性はあるの？」ということです。地方創生プロジェクトには「予算があるからやる」というイメージがつきまといますが、社会課題を課題のままにしないためには、ビジネス化することが大事です。また、地方自治体の会議に参加していると、市民の意見が「要望」で終わってしまいがちなことが気になります。そこに企業がかかわることで、「一緒に意見を形にしていこう」という空気が生まれることが期待できます。実際のところいかがですか。

佐野

私たちのプロジェクトの特徴は、頼む／頼まれるという関係ではなく、日立市役所に社員が常駐し、同じ目線で地域を見るという関係を築いていることです。

公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト代表理事　中川直洋氏

収益面では、一つのサービスに多様なステークホルダーがそれぞれ価値を見いだし、投資や支出をしていただくといった「収益源の複線化」ができるビジネスモデルを考えています。また、検討段階から一緒に取り組むことで、開発コストやリスクが絞られ、成功確率を高められることも収益性につながります。

小西

協議会で多くの自治体の皆さんと会話する中で、さきほど述べたように脱炭素や防災など、共通する重要課題が見えています。その解決策をモデル化し、他の地域へうまく横展開することが収益性につながると考えています。よいモデルをつくり、迅速に改善しながら広げていくことを念頭に取り組みを進めています。

東京ガス株式会社地域共創カンパニー長、DE&I推進担当常務執行役員　小西雅子氏

地域共創ビジネスの可能性は、健康・観光・農業にある

夏

モデルを展開する範囲を広く、成果を見る時間軸を長くとることが大事ですね。中川さん、どんな分野にビジネスの芽がありそうですか。

中川

地方創生で言うと、まず食や運動を通じた「健康づくり」が挙げられます。社会保障費が課題となる中で、個人が自分の健康のためにお金を使い、それによって地域も潤うような仕組みができるといいですよね。それから「観光」は、インバウンドの増加を考えるとビジネスチャンスは大きく、地域のフィールド、資源を生かすことができる分野です。「農業」には、食や観光を後押しする強力なコンテンツとなる可能性があり、その生産性をロボットやデジタル技術を使って高めていくことには大きな期待があります。日立の技術やノウハウを活用したら、おもしろいことになると思います。

【モデレーター】株式会社博報堂 PRディレクター　夏秋馬寧氏

佐野

そうですね。「健康」は日立市との共創プロジェクトのテーマの一つで、デジタルの活用を進めています。最初は「デジタル医療・介護」でしたが、プロジェクトを始めてから「健康」を加えました。単に医療・介護分野のコスト削減や効率化だけでなく、人々の幸福や楽しみを考えることが参加型の取り組みにふさわしいと思い、範囲を広げたという経緯があります。

中川

介護・福祉の分野でも、民間の感覚やサービス業の考え方といったことをもっと柔軟に取り入れていくと、活力が出ますし、感動創造ビジネスのようなものがどんどん生まれてくるのではないでしょうか。

日立製作所社会協創イノベーション事業統括本部統括本部長　佐野豊

公益社団法人ジャパンチャレンジャープロジェクト代表理事　中川直洋氏

「自分も貢献している」と実感できる取り組みを各地に

夏

では最後の疑問です。「日立市と日立製作所の共創プロジェクトは、特別な関係があるからできることなのでは？」。

佐野

たしかに、長年の歴史や信頼関係があり、社員が市民の立場で参加できるという利点はあります。ただ、これは日立市だからできる特別なプロジェクトとは考えていません。他の地域にも、そこに根ざして事業を行っている企業や団体がたくさんいらっしゃいますから、そうした方々が行政や市民と新たな関係を築き地域ビジネスを立ち上げることは、私たちと同じ方法ではなくても可能なはずです。そのときに必要となる地域連携、データ分析や課題把握に、私たちのノウハウや、デジタル技術、サービスを活用していただくという形で、お手伝いができるのではないかと考えています。

夏

他の企業が日立市と組みたいとか、日立市のナレッジを他の自治体で生かしたいということも可能なのですね。東京ガスさんも日立市と包括連携協定を結んでおられるとか。

小西

そうなんです。日立市には私たちのLNG受入基地があり、長くお付き合いしてきました。日立製作所と一緒に日立市での共創事例も進めています。その中でうまくいったものを、他の自治体での実装まで支援できるようにしたいと考えています。

中川

成功モデルを広げる際は、地域のプレーヤーと組んでもらえると、地域の企業にとってもおもしろい挑戦となるでしょうし、成長のきっかけにもなると思います。

東京ガス株式会社地域共創カンパニー長、DE&I推進担当常務執行役員　小西雅子氏

夏

最後に、皆さんからメッセージをお願いします。

中川

このセッションをお聞きの皆さま、地域でやってみたいことに、ぜひ挑戦してください。例えば、総務省の「地域活性化起業人」制度では、企業の即戦力人材が地域活動にコミットして一緒に地域の挑戦を担ってくれますし、大企業との共創という形もあるでしょう。地方創生の機運は高まっています。ぜひ多くの人が地域にかかわるきっかけをつくっていきましょう。

小西

私ども東京ガスは、昨年140周年を迎えました。これからも「安心・安全・信頼」を根幹に据えながら、東京を越え、ガスを越えて、未来を紡ぐ挑戦を、皆さまと共に続けていきます。