【後編】「参加したい」が元気をつくる

ポイントをきっかけに、楽しみながら社会参加を

2025年11月、高津団地で始まったサービス実証では、住民の外出や社会参加を促しながら健康増進と地域活性化につなげる仕組みづくりが進められた。UR都市機構と八千代市、民間企業3社が連携する中、日立はスマホアプリの活用や「団地ポイント」の仕組みづくり、データ分析などを担当。団地内の拠点や連携先のQRコードを読み取ることでもポイントがたまり、健康相談会などへの参加も対象となる仕組みを構築した。また、ためたポイントは健康食品などの景品と交換でき、複数の施策をつなぐ仕掛けとして設計。対象を高津団地の住民に限定せず、団地内のチラシや掲示に加えて周辺地域のフリーペーパーでも周知したため、団地外から本実証に参加する人も現れた。

とはいえ、アプリを用意するだけでは参加は広がらない。「『アプリはどうやってダウンロードするの』というところから始まる方もいます。イベントの時に一人ずつ質問を受けながら説明しました」と振り返るのは、本実証で住民への案内や問い合わせ対応を担ったUR都市機構の鷲足 涼氏。アプリの利用には初期設定などからサポートが必要なケースもあり、現地での丁寧な対応が欠かせない。日立の担当者もダウンロード支援などに加わりデジタルの仕組みを現場で一緒に支えた。

現場とデータをつないだ「コレクティブ・インパクト」

本実証までには、健康を前面に出したイベントでは思うように人が集まらなかった経験もあった。そこで今回は、コーヒーや会話を楽しむ住民が集うコミュニティ拠点を入り口に、健康へ自然に関心を向けてもらうアプローチを重視。その結果、八千代市の講座でも普段とは異なる層が参加するなど、健康への関心が高い人以外にも接点が広がった。

本実証の全体企画や関係者との調整を担ったUR都市機構の松尾 知佳氏は「単独の組織だけではなく、さまざまな関係者が連携して協創したこと自体が成功のきっかけになったと思います。行政や企業など異なる立場の組織が共通の目標に向けて連携する『コレクティブ・インパクト』という考え方に近い取り組みです」とそのアプローチを捉える。日立のアプリやポイントも他の企業や地域の施策と組み合わされ、一つのサービスでは完結しない仕組みとして機能した。

UR都市機構が築いてきた住民や行政との接点に日立も加わり、サービスを提供する側と利用する側が同じ場で声を交わしたことも、この実証ならではの協創の姿といえる。データ活用では、個人を直接特定できないIDを用いて、UR都市機構側のデータとアプリから得られるデータを突合できる仕組みを構築した。独立行政法人として求められる厳格な情報管理に対応するため、セキュリティやコンプライアンス部門、事業者間で事前調整を重ねるなど、その準備には半年程度を要したという。日立は歩数やイベント参加状況などの分析結果をUR都市機構へ返し、現場で得た感触とデータの双方から施策の効果を捉えられる環境を整えていった。

高津団地で得た知見を、団地から地域へ

楽しさを入り口に社会参加を促し、住民の健康増進とまちの活性化につながる仕組みを探った「健康なまちづくり」実証。提案当初にビジュアルで描いた事業展開イメージに沿って丁寧に育んできた協創は、団地と地域、そして人と人とをつなぐ新たな可能性を示した。そして日立はこれからも、UR都市機構とビジョンを共有しながら地域に新たなつながりと“元気”を生み出す協創を支えていく。

関連リンク

UR都市機構、八千代市、NEC、日立、ヤマハ発動機が「健康なまちづくり」に向け包括的連携・協力に関する覚書を締結：日立

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