地球環境のために

日立は、事業所（ファクトリー・オフィス）での2030年度カーボンニュートラル実現とバリューチェーン全体で2050年度までのネットゼロ達成に向け、取り組みを進めています。

自社の取り組みに加えて、環境負荷の低い製品・サービスの提供、お客さまと社会のGHG排出を削減するソリューションの普及拡大を通じて、社会全体の脱炭素化にも貢献していきます。

日立は、2050年までに資源やビジネスの循環型への移行（サーキュラートランスフォーメーション）を目標としています。エネルギーや資源の使用を最小限に抑え、シェアリングやリカーリングで使用価値を高めるとともに、製品寿命の延長やリマニュファクチャリング、リサイクルによる再資源化を推進し、モノやコトのライフサイクル全体で価値の最大化をめざします。

設計行為を伴う新規開発製品では、環境配慮設計とライフサイクルアセスメントを実施することで、サプライチェーン全体の循環性を考慮しつつ、部品の標準化・長寿命化・再生材活用などで、廃棄物を削減していきます

需給の把握による製品・部品の製造量の最適化、設計ペーパーレス化、梱包材使用量の削減、品質向上による不良品削減などの施策を部門間で共有しながら取り組みを推進しています。さらに製造事業所における埋立廃棄物ゼロをめざします。

「モノからコト」や「所有から利用」への社会変化に対応し、リースや従量課金制、サブスクリプション、サービスとしての製品（アズ・ア・サービス）、リユース、シェアリングなどで資源・資産の有効活用を推進します。

また、使用済み製品を回収し、再販やリペアパーツ、リサイクルへの活用を検討し、資源の最大活用に努めます。

日立は、自然資本へのインパクトだけでなく、自然災害に起因する被害を軽減し、より迅速な回復への貢献も含めた「ネイチャーレジリエンス」を2050 年度の目標として設定しています。

水を重要な自然資本と捉え、製造事業所の製造工程と生活用水の使用量削減に取り組みます。取水管理の強化、漏水対策、冷却水の循環利用、排水浄化などを通じて水の効率的な活用を推進します。

生物多様性条約締約国会議（CBD-COP）や自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）など、国際的なイニシアティブや規制動向を注視し、主要な製品やプロジェクトを対象に、バリューチェーン全体を通じた自然との相互影響アセスメント(インパクトアセスメント)に取り組んでいます。