デジタル経営基盤
グローバル共通のERP基盤※1やCRM基盤※2を整備し、日立グループ全体のビジネスデータを集約することで、データカバレッジ拡大と迅速な情報提供を両立させ、タイムリーかつ緻密な経営判断を可能にするデータドリブン経営を実現します。
全社CRM基盤
市場、顧客、案件情報をグローバルに集約し、可視化することで、全社的なマーケティング情報の提供と営業活動の向上に寄与するCRM基盤を構築し、2025年4月よりITサービスとして本格的に運用を開始しています。
日立グループと顧客との関係を包括的に可視化し、グループ全体のマーケティングおよび営業活動を強化します。
売上カバー率
売上カバー率 =導入済会社売上高 / 導入対象会社売上高(※)
※2022年度正味連結売上高の83%を占める上位18社+RC※33社を対象
全社展開および全社顧客・案件情報の可視化
全社CRM基盤は、2022年8月に国内版、2023年1月に海外版をリリースし、先行して一部の海外グループ会社に展開しています。2025年度よりITサービスとして本格稼働を始め、9,500名を超えるユーザーが利用しています。
マーケティング・営業活動を強化するためには、全社のビジネス状況をリアルタイムで可視化し、グローバルで同じ品質のデータを収集・蓄積することが重要です。そこで、グループ横断で情報共有し、顧客コンタクト履歴、受注情報、商談パイプライン、競合状況、マクロ市場状況などの情報をグループ横断で情報共有し、可視化します。
データ分析によるインサイト情報の提供
集約されたデータの高度な利活用を実現するための、データ分析機能を提供します。従来、BU※4/グループ会社単位での受注/調達実績については、業種別/地域別/顧客別などの切り口での検索にとどまっていました。全社CRM基盤では、外部情報(市場規模や成長率など)と内部情報(受注・売上額・粗利など)を組み合わせ、多角的な視点での探索が可能になります。

情報武装による営業活動の深化
機会の優先度付けと案件状況の可視化により、クロスセールスの拡大、および複数部門での社会イノベーション事業の創出を支援します。社内外の情報の分析によるホワイトスペースの探索により、これまで見られなかった情報を可視化し、受発注分析や顧客情報の共有を通して「提案内容の充実」を支援します。加えて、集約した顧客関連情報や案件事例の活用によって「提案準備の省力化」を実現することで、営業活動の強化を推進します。これらにより、効率的な営業活動が可能となると同時に、顧客に対して日立グループの価値を最大化した提案をすることで、多種多様な課題の解決にOne Hitachiで貢献します。
※1 ERP: Enterprise Resource Planning
※2 CRM: Customer Relationship Management
※3 RC: Region Company
※4 BU: ビジネスユニット