先進諸国における生産年齢人口の減少を背景に、デジタル技術を活用した生産性の抜本的な向上は、社会全体における喫緊の課題となっています。こうした中、日立は「現場の生産性向上」と「従業員のウェルビーイング」の両立を掲げ、持続的な成長に向けた変革を加速させるべく、生成AIおよびAIエージェントの活用を推進しています。

2025年以降、日立は業務を3つのレイヤーに分け、トップダウンにより戦略的適用領域を定め、AIエージェント活用による業務改革を推進しています。具体的には事業ラインを支える「1. サービス業務」、スタッフ部門を支える「2. 間接部門業務」、従業員各個人の業務を支える「3.従業員向け共通業務」と定義づけ、またAIエージェントに関する開発・運用を専門チームからワンストップで提供することで社内の業務プロセス改革を加速させています。

最先端のフロンティアAIやAIエージェントを活用し、既存の業務システム、各種データレイクやオフィス環境と相互連携することで、業務プロセスを効率化する取り組みを推進しています。調達・品質保証・財務などの間接業務を中心に、2024年度より業務適用に向けた検証を実施、2025年度より活用開始しています。

[業務適用例]
調達領域　　：Webや社内各種情報源に基づき、サプライヤを評価・選定(2025年10月活用開始)
品質保証領域：設計書の上位ドキュメントや関連ドキュメントとの整合性をチェックし、不整合箇所を抽出(2026年4月活用開始)
財務領域　　：財務データの構造を理解し、分析・レポートを生成。過去のQAや業界動向を踏まえ、投資家からの質問を予測(2026年度活用開始予定)