ステークホルダーとの対話
ステークホルダーとの対話を通じた経営課題の把握
社会イノベーション事業を推進する日立は、それぞれの国・地域のさまざまな社会課題を的確に察知し、お客さまをはじめ、政府・自治体、学術団体・研究機関など多様なステークホルダーとの協創による課題解決に取り組んでいます。
昨今のESG投資の高まりを受け、株主・投資家と財務・非財務情報の両面での対話を積極的に行うとともに、非財務情報の開示改善に向けた協創にも注力しています。今後も日立はステークホルダーとの積極的な対話を進め、そこでの学びを経営へ生かしていくことによりサステナブル経営を実現していきます
ステークホルダー | 主な課題 | エンゲージメント手段 |
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お客さま | より良い製品・サービスの創出、 苦情への対応、適切な製品・サー ビス情報の開示 |
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株主/投資家 | 適時適正な情報開示と資本市場からの適切な評価・支持の獲得、経営への株主・投資家の視点の反映 |
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調達パートナー | 公正な取引関係づくり、より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有 |
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従業員 | 適正な処遇、労働安全衛生の推進、従業員エンゲージメントの向上 |
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政府/自治体/業界団体 | 国内外の法令・規制への対応、政策への提言、産官学連携プロジェクトへの参画 |
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地域コミュニティ | 企業市民としての責任遂行、地域コミュニティへの参画 |
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学術団体/研究機関 | 学術団体/研究機関 技術革新の推進、産官学連携プロジェクトへの参画 |
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NGO/NPO | 幅広い社会の声の取り入れ、ステークホルダー重視経営の推進、非営利活動を通じた社会への貢献 |
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地球環境 | 脱炭素・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ |
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注釈:日立では、調達先(いわゆるサプライヤー、ベンダー、プロバイダー等)を「対等な立場で一緒にビジネスをつくり上げるパートナー」に位置づけており、「調達パートナー」と表現しています。