取締役会について

当社では、会社法の規定に従い、指名委員会が、取締役候補者を決定します。取締役候補者の決定にあたって考慮すべき取締役会の規模・構成、適性、社外取締役の独立性については、当社コーポレートガバナンスガイドライン第2条乃至第5条に以下のとおり定めています。

• 意見の多様性と効率的な運営が求められることから、取締役会の員数は、20人以下の適切な人数とする。
• 取締役会の経営監督機能及び意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の取締役(執行役兼務者及び当社グループ出身の非執行取締役)の構成比等を考慮する。
• 取締役会の継続性を保つため、新任の取締役候補者が候補者の全て或いは殆ど全てを構成することとならないよう考慮する。
• 取締役会に新しい視点や意見が継続的にもたらされるよう、取締役候補者が当社取締役に就任してからの年数や年齢を考慮するものとする。
• 指名委員会は、原則として、75歳に達した者を取締役候補者としない。但し、指名委員会が特別に認めた場合、75歳以上の者を取締役候補者とすることがある。また、指名委員会は、原則として、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としない。但し、指名委員会が特別に認めた場合、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者とすることがあるが、この場合であっても、通算在任期間が12年を超える者を社外取締役候補者としないものとする。

上記に基づいて選任された取締役会の構成ならびに各取締役の有する経験・識見およびスキルは、以下のとおりです。
取締役会では、グローバル企業での経営、リスクマネジメント、法務、会計、政府・国際・教育機関、サステナビリティ、さらにはデジタル分野など、豊富な経験・知見を有する取締役により、多様な視点から議論が行われています。

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。

2025年度は、経営計画Inspire 2027の内容を取締役会で決議するとともに、その進捗を2回にわたって取締役会に報告することで、日立グループが将来めざすべき姿や、これを実現するための事業戦略について多くの議論を交わしました。また、AIに関するリスク管理や昨今の世界情勢を踏まえた地政学リスクなどへの対応についても広く議論・審議しました。

これらの経営の基本方針にかかわる戦略的な議論やリスクに関する議論に加えて、執行役社長兼CEOの諮問機関である経営会議で議論した重要な経営課題など、執行側の重要トピックを社長兼CEOから取締役会に報告し議論することで、経営の監督側と執行側との認識の共有を行っています。これらの議題においては、より活発な議論を行うため、議題の説明以上に意見交換に時間を割くこととしています。

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体の実効性を評価することとしています。特に2025年度からは、評価の客観性および多角的な視点を確保するため、執行役による評価と第三者機関によるインタビューを実施することとしました。