取締役および執行役の報酬等について

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および株式報酬からなります。基本報酬および株式報酬の基準額の比率は、2.5：1を基本型とします。各報酬の決定方法は次のとおりです。

基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会および役職、出席会議などを反映した加算を行って決定します。

中長期的な企業価値向上を意識した経営の監督・助言を行うインセンティブとするため、譲渡制限付株式報酬ユニット (RSU) を付与します。付与から3年経過後に、付与されたユニット相当分の普通株式または現金を交付します。

在任期間中の不正行為への関与などが判明した場合は、報酬の返還を求めることとしています (クローバック制度) 。執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬および変動報酬である短期インセンティブ報酬・中長期インセンティブ報酬からなります。執行役社長兼CEOの場合、各報酬の基準額の比率は、グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上と株主価値との連動を図るため、欧米企業を含めた主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1 : 1.5 : 3 を基本型とします。その他の執行役の報酬構成比は、執行役社長兼CEOの水準を基準に、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬の割合が高くなるように設定します。報酬の額などの詳細は、有価証券報告書P.95「役員の報酬等」で開示しています。

役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

役位に応じて基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給額を決定します。

在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、役位に応じて基準額 (中長期インセンティブ報酬基準額(LTI基準額))を定めています。また、長期的な企業価値向上へのコミットメントをより明確にするため、2026年3月に従来の役員向け株式報酬制度を改定し、グローバルで統一した制度として、譲渡制限付株式報酬ユニットおよび業績連動型株式報酬ユニットで構成される中長期インセンティブ報酬を付与しています。
詳細は、有価証券報告書P.97をご参照ください。

在任期間中の不正行為への関与などが判明した場合は、報酬の返還を求めることとしています(クローバック制度)。
株式保有を通じた執行役による株主との価値共有の実効性をより一層高めることを目的に、執行役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、継続的な株式保有を促進しています。具体的には、基本報酬を基準として、役位に応じて定めた係数を乗じて算定した額に相当する株式を、就任後4年以内に保有し、在任中継続して保有することを目標として定めています。

①経営計画との連動強化

• Inspire2027で掲げる重要指標をKPIとして採用（STI・LTI）

②企業価値向上との連動強化

• 株価条件付報酬を高比率に設定 (LTI)
• グローバル競合比較の実施 (LTI)

日立は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて、取締役および執行役の報酬内容の方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容・報酬の額等を決定しています。

2023年度から、サステナブル経営の強化および企業価値の向上をめざし、短期インセンティブ報酬（STI）におけるサステナビリティ目標の占める割合を20%と定め、また中長期インセンティブ報酬（LTI）においても、サステナビリティ目標を達成した場合、基準額の10%相当の株式を追加で付与することとしています。

2025年度からは新たに策定したサステナビリティ戦略「PLEDGES」のKPI・目標の一部を役員報酬の評価に組み込み、その実行を促しています。