アセット、オペレーション
IT資産のクラウド移行、共通化、断捨離を推進し、オペレーションの集約化を実施することで、適切なITコスト比率、迅速なサービス提供、さらなる堅牢化、カーボンニュートラルを実現します。
環境への取り組み
日立は、環境ビジョンと2050年度に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。
IT部門では、全社のCO2削減活動に貢献するため、「環境負荷が少ないITオペレーション」の推進を継続・拡大しています。
またコーポレートIT部門では、社員の「環境に対する意識醸成」をねらいとした啓発活動も実施しています。
社内データセンターのサーバー集約によるCO2排出量削減率
2024年度 削減実績(2010年度比)
環境負荷が少ないITオペレーションの推進
IT部門では、全社の環境目標達成に向け、IT自身のCO2削減に注力しています。サーバー・データセンター、ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)を対象に、「IT機器の利用・運用見直し」によるCO2削減を継続して推進しています。
サーバー・データセンターの環境負荷軽減の取り組みでは、パブリッククラウドベンダーと協業したクラウドリフト&シフト、データセンターでの省エネ化・再エネ化を推進しています。2024年度末までに、コーポレートIT部門が社内データセンターに所有するサーバーのクラウド集約を完了し、カーボンニュートラル(CN)化率100%を達成しました。今後は2030年度末までに、日立グループの各社IT部門が所有するサーバー・データセンターのCN化率100%を目標に、環境にやさしいクラウドへのサーバーのリフト&シフトを促進し、全社のCN化を加速します。
ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)の環境負荷軽減の取り組みでは、環境に配慮された新機種への切り替えを促進しています。PC・モニタは、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量をオフセット※1する権利が付いた新機種を、ITサービスとして日立社内へ提供し、切り替えを促進します。スマートフォンについては、旧機種から5G対応の新機種への切り替えを促進することで、再生可能エネルギーによって運用されるキャリア5G設備・基地局の利用につながり、排出されるCO2の削減に貢献します。コーポレートIT部門のサービスで提供しているユーザーデバイスのCN化率は、2024年度末で100%を達成しました。
BU※2/グループ会社が利用するIT機器を調査したうえで、環境に配慮したITサービスへの切り替えをサポートするソリューションを提供しています。これによって、日立グループ全体の環境負荷低減を加速化します。
環境に対する意識醸成
コーポレートIT部門では、社員が環境にやさしい行動・働き方を職場で実践するため、各職場からアイデアを出した施策の中から、投票によって社員全員で取り組むアクションを選定し、実行しています。
例えば、マイボトル配布、エコバック推進、ごみの分別運動などにも取り組んでおり、こうしたイベントを通じて社員の環境に対する意識を醸成し、環境へ対応していく気運を高めています。

※1 カーボンオフセット: 自ら排出したCO2を何らかの方法で相殺すること。
例)植林事業やバイオ燃料の開発事業への投資、排出相応分の金額を寄付するなど
※2 BU: ビジネスユニット