ページの本文へ

Hitachi Global

アセット、オペレーション

IT資産のクラウド移行、共通化、断捨離を推進し、オペレーションの集約化を実施することで、適切なITコスト比率、迅速なサービス提供、さらなる堅牢化、カーボンニュートラルを実現します。

環境への取り組み

日立は、環境ビジョンと2050年度に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しています。

IT部門では、全社のCO2削減活動に貢献するため、「環境負荷が少ないITオペレーション」の推進を継続・拡大しています。

またコーポレートIT部門では、社員の「環境に対する意識醸成」をねらいとした啓発活動も実施しています。

社内データセンターのサーバー集約によるCO2排出量削減率

100 %

コーポレートIT部門が管理する社内データセンターが対象
2025年度 削減実績(2010年度比)

環境負荷が少ないITオペレーションの推進


IT部門では、全社の環境目標達成に向け、IT自身のCO2削減に注力しています。サーバー・データセンター、ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)を対象に、「IT機器の利用・運用見直し」によるCO2削減を継続して推進しています。

サーバー・データセンターの環境負荷軽減の取り組みでは、パブリッククラウドベンダーと協業したクラウドリフト&シフト、データセンターでの省エネ化・再エネ化を推進しています。コーポレートIT部門は、社内データセンターに所有するサーバーのクラウド集約を完了し、2024年度末にカーボンニュートラル(CN)化率100%を達成しました。現在では、日立グループの各社IT部門が所有するサーバー・データセンターのCN化を推進しています。2030年度末までに日立グループIT部門のCN化率100%を目標に、環境にやさしいクラウドへのサーバーのリフト&シフトを促進し、全社のCN化を加速します。

ユーザーデバイス(PC・モニタ・スマートフォン)の環境負荷軽減の取り組みでは、環境に配慮された新機種への切り替えを促進しています。PC・モニタは、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量をオフセットする権利が付いた新機種を、ITサービスとして日立社内へ提供し、切り替えを促進します。スマートフォンについては、旧機種から5G対応の新機種への切り替えを促進することで、再生可能エネルギーによって運用されるキャリア5G設備・基地局の利用につながり、排出されるCO2の削減に貢献します。コーポレートIT部門のサービスで提供しているユーザーデバイスのCN化率は、2024年度末で100%を達成しています。

BU※1/グループ会社が利用するIT機器を調査したうえで、環境に配慮したITサービスへの切り替えをサポートするソリューションを提供しています。これによって、日立グループ全体の環境負荷低減を加速化します。

環境に対する意識醸成


コーポレートIT部門では、環境貢献活動を社員一人ひとりが“自分ごと”として捉えられるよう社内SNSを活用した投稿キャンペーンなどにより、社員参加型コミュニケーションを通じた意識醸成を図っています。

また、電力使用量や印刷枚数といった各種ログデータを継続的に分析し、データに基づく行動変化の把握を行うとともに、さらなる改善検討として、社員から寄せられたアイデアを施策として運用する取り組みなどを行っています。

※1 BU: ビジネスユニット
※2 カーボンオフセット: 自ら排出したCO2を何らかの方法で相殺すること
   例)植林事業やバイオ燃料の開発事業への投資、排出相応分の金額を寄付するなど