日立グループ全体でのDX推進、事業成長の加速に貢献するため、生成AIをはじめとする新技術のリスク対策や企業競争力強化に資する経済産業省主催のDX施策に取り組んでいます。

従業員が社内で安全・安心なAIの利用を実現するために、最新のモデルに関する情報や国内外の法規制、ポリシーなどの情報をタイムリーに収集し、組織横断で共有するナレッジマネジメントを行っています。社内のAIガバナンスを統括する本社直轄組織や各BU^※2/グループ会社などと組織横断でAIリスクに関する情報連携を行っており、グローバル規模でのAIリスク対応にも注力しています。

また、2021年に「AI倫理原則」を策定して以降、生成AI利用ガイドラインなどの関連文書策定と随時更新を継続しており、AIを利用する上で遵守すべき事項を都度全社にアナウンスし、周知徹底することで従業員のAIリスクに対するリテラシー向上をめざしています。

技術的対策としても機密情報漏洩やプライバシー/著作権侵害、有害情報やハルシネーションの生成リスクに対して、入力情報を学習しない生成AIの利用や多要素認証、暗号化などのセキュリティ対策を徹底することでリスクの低減を図っています。

経済産業省では、国が策定した指針(デジタルガバナンス・コード)を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を認定する制度「DX認定」や、DX推進の仕組みを構築し、優れたデジタル活用の実績を示している上場企業を選定する取り組み「DX銘柄」などを行っています。日立はこれらの取り組みに参画し、社内のDXを推進するとともに、ステークホルダーに対するブランドイメージの向上や、日立が持つケイパビリティーのアピールに役立てています。

日立は、DX認定事業者として登録されているほか、「DX銘柄2024」において、「DXプラチナ企業2024-2026」に電気機器業種で初めて選定されました。経営トップ自らがDXを推進し、業務やビジネスの変革、社外パートナーとの協創、お客さまや社会への価値提供を行っていることが評価されています。