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Hitachi Global

2009年6月30日

株式会社日立製作所
日立電子サービス株式会社
株式会社日立エイチ・ビー・エム

日立電子サービスと日立エイチ・ビー・エムを合併

顧客のシステムライフサイクル全体をカバーし、ITソリューション事業体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)の情報・通信分野におけるグループ会社である日立電子サービス株式会社(社長執行役員:百瀬 次生/以下、日立電サ)と株式会社日立エイチ・ビー・エム(取締役社長:石坂 裕之/以下、日立HBM)は、このたび、顧客のシステムライフサイクル全体をカバーし、顧客への提案から、システム構築、運用、保守に至るまでの一貫したITソリューション事業体制の強化を図るため、日立電サを存続会社として、本年10月1日付で合併することを決定しました。

  近年、IT市場では、システムの統合・仮想化、「所有」から「利用」への使用形態の広がり、グリーンIT対応、システム運用品質要求の高度化など、顧客ニーズの多様化が進んでいます。そのため、顧客への提案から、システム構築、運用、保守に至るまでのシステムライフサイクル全体を総合的にカバーする 統合サポートサービスの重要性が高まっています。
  現在、日立グループでは、日立の子会社である日立電サが調達から構築、運用、保守に至るまでのITライフサイクル全体をサポートする統合サポートサービスを、全国320箇所のサービス拠点にて展開しており、幅広い分野の顧客から高い評価を得ています*1。一方、日立HBMは、日立の子会社として、ITプラットフォームの拡販、システム構築を、首都圏、関西、中部地域を中心に展開し、自社開発のパッケージ製品によるソリューション提案とシステム開発に関して、豊富なノウハウを有しています。

*1
日経コンピュータ 08年度 第13回 顧客満足度調査 システム運用関連サービス部門(情報サービス会社)で1位を獲得。

  今回の合併により、日立グループにおいては、ITマネジメントや保守を得意とする日立電サのサポート力と、システムの設計・構築、ならびに提案ノウハウに強みをもつ日立HBMのSI・営業力を融合することで、顧客のシステムライフサイクル全体をサポートするITソリューションサービスをワンストップで提供することが可能となります。日立グループは、今後、さらなる顧客満足度の向上と、高い成長が期待されるSMB*2市場におけるグループ全体でのITソリューション事業の拡大を図ります。

*2
Small and Medium Business:中堅・中小規模企業

1. 合併当事会社の概要

2009年4月1日時点
(1)商号日立電子サービス株式会社株式会社日立エイチ・ビー・エム
(2)事業内容情報・通信システムの
統合サポートサービス事業
(情報システムの企画、
設計・構築 から導入、運用・保守)
情報システムの
ソリューションサービス事業
(ソフトウェア開発および
情報関連機器の販売)
(3)設立年月日1962年10月1日1984年4月1日
(日立電子サービス株式会社
から分離独立)
(4)本店所在地神奈川県横浜市東京都品川区
(5)代表者の
役職・氏名
代表取締役
社長執行役員
百瀬 次生
取締役社長
石坂 裕之
(6)資本金50億円6億円
(7)従業員数5,363名776名*3
(8)決算期3月31日3月31日
(9)大株主
および持株比率
株式会社日立製作所
100%
株式会社日立製作所
51.15%

日立電子サービス株式会社
48.85%
*3
連結ベース(株式会社エイチ・ビー・エム・ソリューションを含む)

2. 合併後の状況

2009年10月1日時点
(1)商号日立電子サービス株式会社
(2)事業内容情報・通信システムのソリューションサービス、
統合サポートサービス事業
(ソフトウェア開発、
情報関連機器の販売
および情報システム運用・保守)
(3)本店所在地神奈川県横浜市
(4)代表者の役職・氏名代表取締役 社長執行役員
百瀬 次生
(5)資本金60億円
(6)従業員数6,139名
(7)決算期3月31日
(8)大株主
および持株比率
株式会社日立製作所
100%

以上

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ニュースリリースカテゴリー

経営, デジタル・AI

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