日立プラズマ宮崎工場(土地・建屋)の昭和シェルソーラーへの譲渡について

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)は、このたび、テレビ用 プラズマディスプレイパネルの生産拠点である日立プラズマディスプレイ株式会社(代表取締役社長: 由木 幾夫／以下、日立プラズマ)宮崎工場の土地・建屋を、昭和シェルソーラー株式会社(代表取締役社長:亀田 繁明／以下、昭和シェルソーラー) へ譲渡することで基本合意しました。

  日立は、薄型テレビ事業における競争力強化のため、プラズマディスプレイパネルの開発・生産を終了し、パナソニック株式会社から調達するなど、収益改善にむけた事業構造改革を推進しており、日立プラズマ宮崎工場の有効活用についても、さまざまな検討を続けてきました。

  本年4月より日立では、昭和シェル石油株式会社(代表取締役社長:新井 純／以下、昭和シェル)と日立プラズマ宮崎工場の土地・建屋および人財の有効活用に関して協議を行っており、このたび、日立プラズマ宮崎工場の土地・建屋を昭和シェルの子会社である昭和シェルソーラーに譲渡することとしました。また、日立プラズマ宮崎工場の人財の活用に関しては、今後、両社で協議を進めていきます。

  昭和シェルソーラーでは、世界に先駆け独自のCIS太陽電池製造技術を確立し、2011年の稼働開始をめざし、大規模な新工場を検討しており、技術の親和性、既存工場との立地の近接性などから、日立プラズマ宮崎工場の建物・土地を取得することを決定しました。

  日立は、昭和シェルソーラーとの良好な関係を構築し、協業の可能性についても、今後検討していきます。

今回の合意内容

日立プラズマディスプレイ 概要

昭和シェルソーラー 概要

以上