2009年11月27日
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する転換社債型新株予約権付社債発行届出目論見書および訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で、投資に関する判断をなさるようお願いします。この文書は、米国において当社の証券の募集または販売を行うものではありません。当社証券は、1933年米国証券法およびその改正法(以下、証券法)に基づく登録をしておらず、また登録を行う予定もありません。証券法に基づき証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集または販売を行うことはできません。仮に米国内で証券の公募が行われる場合には、当社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびに財務諸表が記載された目論見書が用いられ、その目論見書は当社または売出人より入手することができます。