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2011年3月16日
株式会社日立製作所執行役常務 大野健二
今回の交渉は、業績は回復傾向にあるものの足元の懸念材料も多い中で、賃金体系や人財施策の今後のあり方等について深く議論してきました。
今回の回答は、組合ならびに従業員の日頃の努力・協力に報いるとともに、今年度の業績および先行きの見通しを踏まえ、会社として現時点ででき得る最大限の決断をしたものです。
以上
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ニュースリリースカテゴリー
経営