日立グループのグローバルな成長を実現する本社改革について

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、「2015中期経営計画」の重点施策の一つであるHitachi Smart Transformation Projectの一環として、2013年度中の完了を目標に、グループ・コーポレート部門を対象とする本社改革を開始します。
  具体的には、社会イノベーション事業を推進する日立グループの活動を牽引すべく、グローバル経営の戦略立案・推進を担うグループ・コーポレート部門を「本社」と再定義し、本社に必要な機能や役割を明確化しました。組織面では、戦略立案・推進機能や経営幹部への提案・支援機能に特化した、より簡素で機能性の高い組織に再編します。また、新たな本社の役割や機能に応じた責任者として「Chief ●●●(管掌分野名) Officer」を設けて、執行役が就任し、グローバルな戦略の実行を強力に推進していきます。
  これに伴い、現在の本社が持つ専門性の高いサービス機能(事業支援機能)は、本社とは別のプロフェッショナル･サービス部門として再編します。また、研究開発本部については、バリューチェーンにおける位置づけを明確化するという観点から、「研究開発グループ」とします。
  これらの改革を進め、グローバル経営の強化に向けた戦略性を高めるともに、Hitachi Smart Transformation Projectを通じた抜本的な業務の効率化・迅速化を図り、グローバル・メジャープレーヤーへの変革をリードしていきます。
  なお、本社人員(研究開発部門人員､有期職制などを除く)は現在の約1,800人から、最終的に、プロフェッショナル・サービス部門を除く約600人となる計画です。

  本社改革の第一歩として、10月1日付で次の再編を行います。

1. 本社機能

  より高度な戦略立案･推進や経営幹部への提案・支援に特化し、グローバル経営をリードする。具体的には、(1)経営企画、計画 (2)財務 (3)人財マネジメント (4)法務／コーポレートコミュニケーション、CSR (5)コンプライアンス、リスクマネジメント (6)IT戦略 (7)マーケティング、営業戦略 (8)SCM戦略(モノづくり、調達、品質保証) (9)研究開発戦略 に集約する。これに伴い、本社を現行の18本部から10本部に再編する(有期職制などを除く)。また、研究開発本部は、本社から独立した「研究開発グループ」とする。

2. プロフェッショナル･サービス機能

  現在本社に含まれる専門性の高いサービス機能(事業支援機能)を、プロフェッショナル・サービスを担う部門として再編する。具体的には、ITサービス、知的財産権管理、教育などの業務を再編し、効率的でスピーディな業務の遂行を実現する。

3. Chief ●●●(管掌分野名) Officer

  本社の機能・役割ごとの戦略責任者として「Chief ●●●(管掌分野名) Officer」を設け、執行役を任命する。

以上