自動車部品の調査に係る米国司法省との司法取引契約について

本日、日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役社長:佐藤寛／以下、日立オートモティブシステムズ)は、米国司法省との間で、顧客への一部の自動車部品の販売に関して、米国独占禁止法に違反したとされ、罰金195百万米ドル(約195億円)を支払うことなどに合意し、司法取引契約を締結しました。

なお、本件は、日本の公正取引委員会から2012年11月22日に排除措置命令を受けており、この命令に基づく措置の実践はもとより、独占禁止法の遵守を再徹底すべく、社内規則の整備、マニュアル等の活用による従業員への研修及び教育、定期的な監査などの諸施策を遂行し、再発防止に努めています。今後もこれらの諸施策を継続し、より一層強化することにより、全社を挙げてコンプライアンスの再徹底を図ります。