電力システム社にエネルギー事業統括本部を新設

新たなマーケットの開拓へ電力関連事業部の経験とノウハウを活用

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明／以下、日立)は、このたび、電力システム分野における新たなマーケットの開拓に取り組んでいくことを目的に、2014年1月1日付で、電力システム社内に事業部相当組織として「エネルギー事業統括本部」を新設するとともに、同本部内に「エネルギーソリューションビジネス開発部」を設置します。

  現在、発展する中国やインド、南米・アフリカをはじめとして、経済成長が続く地域では電力需要そのものの拡大はもちろん、安定して高品質な電力のニーズが高まっていくと予想されています。
  この一方で、東日本大震災以降、エネルギーをめぐる国内の事業環境は大きく変化しつつあります。また、ヨーロッパや北米をはじめ、地球温暖化の解決に貢献するクリーンな電力エネルギーや、発電した電力を効率よく流通させる新たな電力流通システム技術、プラントの監視・高度保守技術へのニーズがますます高まるものと予想されています。

  日立では創業以来、送・配電に関する電力流通機器の開発・製造をはじめとして、社会の発展とともに水力、火力、原子力といった発電システムの開発・製造へ領域を拡げ、近年は風力・太陽光などの新エネルギー事業へと順次事業を拡大しています。
  また、同時に、米国GE社との原子力発電システム、三菱重工業・三菱電機との水力発電システム、2014年から三菱重工業との火力発電システム分野で、グローバル市場を意識したパートナーと、多様化する需要に対応する体制を整えてきました。

  今回、新設するエネルギーソリューション事業統括本部は、プロダクトアウトベースでの組織体制ではなく、顧客の課題を先取りした新たな提案を行うための事業部横断的な組織であり、これまでの電力システム事業で培ってきたノウハウとITを組み合わせて、日立ならではのエネルギーソリューションを提供していきます。

  日立では、今後も生産・調達・サービス拠点の拡充を順次進め、グローバル・バリュー・チェーンを構築し、これまで培ってきた経験と優れた技術を活かし、世界各地の多様化するニーズに応えてまいります。

以上