ダイバーシティ・マネジメント加速に向け「日立グループ女性活用度調査」を開始

「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」で女性活用の進捗や課題を見える化

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明)は、このたび、グローバル市場で競争力を高めるためのダイバーシティ・マネジメントの一環として、「日立グループ女性活用度調査」を開始し、調査結果に基づく「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」をまとめました。
  これは、日立グループの女性活用を加速することを目的として、国内における日立製作所の社内カンパニーと主要グループ会社の合計30社を対象に実施したものです。第三者機関の女性活用度調査のフレームワークを活用し、管理職登用度、ワークライフバランス度、女性活用度、男女均等度 の4つの指標で、各社の状況を数値化しました。また、日立グループ以外の企業を含む同業他社との比較も実施しました。
  女性活用の進捗や課題を「見える化」した本調査結果を踏まえ、各社はそれぞれに数値目標を策定しました。具体的には、女性管理職・主任登用比率や総合職比率、採用比率などについて、目標となる数値を定めています。あわせて、各社で重点施策の具体化を進めています。例えば、女性社員の戦力化に向けたメンター制度やキャリア開発研修のさらなる拡充、仕事と育児の両立支援を目的とした病児・病後児保育費用補助制度の導入や、働く場所・時間の柔軟性を高めるモバイル機器の提供などに着手しています。
  なお、本調査結果は、各社経営トップのコミットメントを一層強化することを目的として、日立グループ社長会議で報告・共有しています。今後も定期的に調査を実施し、日立グループ全体での女性活用をより効果的に進めていきます。

• * 第三者機関の調査データをもとに比較

  日立は、グローバル市場での競争力を高めるために、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、経営幹部の強いコミットメントのもとグループ・グローバルで人財力を強化しています。
  この一環である女性活用については、1990年代以降、仕事と育児の両立のための制度拡充や、女性総合職の採用数拡大、男性を含めた従業員の意識向上・職場風土の醸成などに力を入れてきました。この結果女性社員数は増加しており、現在は、指導的立場や経営の意思決定の場により多くの女性社員が参画する新たな段階に踏み出しています。
  2013年5月には、日立製作所が「2015年度までに女性社員を役員に登用」「2020年度までに女性管理職を2.5倍の1,000人に」という目標を定め、女性社員自身の意欲・士気向上に向けた施策を本格化するなど、活動の幅を広げています。近年は、「ダイバーシティ推進協議会」の設置(2009年)や「産休前・復職支援セミナー」の開催(2012年)、「女性リーダーミーティング」の開催(2013年)などグループ一体となった取り組みも展開しており、今回開始した「日立グループ女性活用度調査」もその一つです。「見える化」した情報に基づき、各社経営幹部の強力なリーダーシップのもとで、それぞれの業態に合った効果的な施策を着実に進め、日立グループ全体で女性活用を加速します。

ご参考 2013年5月20日 日立製作所プレスリリース

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