情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編

グローバル製品競争力の強化に向け、高信頼・高効率な国内生産体制を実現

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化することを決定しました。
  具体的には、ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合します。
  さらに、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長:下條 哲司／以下、日立オムロンターミナルソリューションズ)が、現在、旭本社(愛知県尾張旭市)および豊川事業所(愛知県豊川市)に有する国内の製造機能を、2016年3月末までに旭本社に統合します。

  日立は、2013年10月に、日立及びグループ会社2社に分散していたITプラットフォーム関連製品の国内製造機能を株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(取締役社長:山形 博健／以下、日立情報通信マニュファクチャリング)に統合するなど、市場環境の変化や顧客ニーズの多様化にいち早く対応できるプラットフォーム事業体制の構築を進めています。

  今回、情報・通信システム関連製品の国内製造拠点を統合することにより、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合をさらに推進して、生産性および投資効率の向上を図るとともに、グローバルでのコスト競争力を強化します。また、国内製造拠点を、海外拠点の生産立上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場として、高品質・高信頼の生産体制の構築とグローバルでの事業拡大を推進していきます。

 

(1)ITプラットフォーム関連製品の国内生産体制強化
  ストレージ製造を行う小田原拠点の製造機能を、2016年9月末までに、サーバや通信ネットワーク機器の製造を行う秦野拠点に統合します。更なるグローバルでの成長や注力する統合プラットフォーム製品*1などの高効率な生産体制の確立に向けて、秦野拠点を全面的に刷新・拡張して、高効率の統合製造ラインを構築します。分散していたサーバやストレージ、通信ネットワーク機器の生産ラインを統合することで、共通するPCBA*2や装置組み立て、生産管理工程の最適化を図るとともに、最新鋭の自動倉庫*3を中心とした部品管理、搬送・供給システムを秦野拠点に新たに導入して、部品受け入れから保管、配膳までの構内物流を自動化し、生産効率のさらなる向上を図ります。
  日立は、秦野拠点、郡山拠点の国内2拠点をマザー工場として、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制*4によるグローバルサプライチェーンや事業継続性の強化を図り、ITプラットフォーム事業のグローバル展開をさらに推進していきます。

*1

統合プラットフォーム製品:サーバ、ストレージ、通信ネットワーク、ソフトウェアの統合を図り、システム構築や運用・管理の負荷軽減を図る垂直統合製品。

*2

PCBA(Printed Circuit Board Assembly):プリント基板に電子部品を実装する工程。

*3

自動倉庫:部品にRFID(Radio Frequency Identification)を添付し、管理を自動化した倉庫。

*4

国内は、秦野(神奈川県秦野市)と郡山(福島県郡山市)の2拠点体制。海外は、米州地域向け製造拠点として、Hitachi Computer Products America, Inc.(米国オクラホマ州)、欧州、アフリカ地域向け製造拠点として、Hitachi Computer Products (Europe)S.A.S(フランス オルレアン)がある。

 

(2)ATM・端末事業関連製品の国内生産体制強化
  日立オムロンターミナルソリューションズの旭本社と豊川事業所に分散するATM・端末事業関連の国内生産機能を、2016年3月末までに旭本社に統合します。これにより、拠点間で発生する輸送費を含めたオペレーションコストの最適化と生産効率の向上を図るとともに、旭本社にある設計や品質保証部門と製造部門の連携を従来以上に強化することで、さらにコア技術に磨きをかけ、マザー工場としての機能を強化します。
  あわせて、日立オムロンターミナルソリューションズで行っていたATM・端末事業関連製品向けのプリント基板への電子部品実装(PCBA)工程を、日立情報通信マニュファクチャリングに移管し、PCBAのノウハウ共有や部品共通化などによるコスト競争力強化を図ります。
  日立オムロンターミナルソリューションズは、今後、さらに競争力を高めるために、製品・サービス力を強化するとともに、紙幣還流式ATMの需要が高まる国、地域に対応したグローバルな生産体制の最適化を推進していきます。

  なお、日立は、これらの取り組みに加え、マーケットインの視点に基づき、2014年10月には日立の社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に統合したほか、2015年4月には、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎)の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を日立の社内カンパニーである情報・通信システム社へ統合するなど、お客様の幅広いニーズへの対応力を強化しています。
  日立は、今後も、注力する社会イノベーション事業の拡大に向け、事業競争力を強化するための事業体制の構築を進めていきます。

以上