日立の働き方改革について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、2017年春季交渉において、真の働き方改革に向け、「意識改革」やAI*1・ITを活用した「柔軟な働き方の推進」、「業務改革」、「健康経営の実現」などを柱とする施策を従業員一丸となって推進していくことに労使で合意しました。

*1

AI: Artificial Intelligence (人工知能)

  日立は、お客様や社会の課題を解決し、人々の生活の質(Quality of Life)の向上に貢献する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。多様化、複雑化が進むお客様や社会の課題を解決するためには、多様な価値観を有する人財が結集することが必要であり、日立はさまざまな人財が力を発揮できる就業環境の整備に取り組んできました。2016年12月より、さらなる就業環境の整備に向け、日立は働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を開始し、2017年春季交渉の結果をうけ、今後以下の取り組みを推進することを決定しました。

「日立ワーク・ライフ・イノベーション」の主な施策

1.意識改革

• トップメッセージの社内への継続的発信、経営幹部・管理職層への意識変革研修を実施。
• 新規事業や業務改革のアイデアを社内から募集し、優秀アイデアについて実現・実行を会社が支援する、従業員自主参加型の活動「Make a Difference!」をグローバルに展開。

2.柔軟な働き方の推進

• ITを活用した就業環境を整備し、時間・場所に捉われない「タイム&ロケーションフリーワーク」を推進。
• 実施回数に制限なく利用できる在宅勤務制度の活用を推進。
• 自社オフィスと同等の業務を行うことが可能な各種機能を備えたサテライトオフィスを設置。開設済みである大森、戸塚、川崎、品川の4カ所に加え、2017年9月までに新たに約10カ所の開設を予定。

3.業務改革

• 2016年12月から社長をリーダーとした管理業務の改革プロジェクトを展開。人事・財務ほか各種業務の効率化・重複排除等を推進。
• 日立の価値協創手法「Exアプローチ*2」を業務改革へ適用し、「見える化」による業務改善を実施。
• 会議のムダを削減するため、会議コストを可視化するソフトを導入。

*2

Exアプローチ: 関係者が協力しながら本質的課題と解決策の理解・共有を図る日立グループ独自のフレームワーク

4.健康経営の実現

• 勤怠管理や人事情報などの各種データをAIで分析し、メンタルヘルス不調の早期発見など健康経営の実現に資するシステムを導入。

以上