医薬品業界向けITシステム事業を手がけるグループ会社2社を合併

製薬会社から卸売、薬局までの医薬品バリューチェーン全般に向けたソリューション提供力を強化

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、医薬品業界向けITシステム事業を手がけるグループ会社である株式会社日立ファルマエヴォリューションズ(取締役社長 久田 紅志／以下、日立ファルマエヴォリューションズ)と株式会社日立インスファーマ(取締役社長 山田 直明／以下、日立インスファーマ)を2020年1月1日付で合併し、株式会社日立医薬情報ソリューションズ(以下、日立医薬情報ソリューションズ)に商号を変更して新たにスタートすることを決定しました。これにより、両社の知見・ノウハウとリソースを融合することで、製薬会社から卸売、薬局までの医薬品製造・開発・販売などバリューチェーン全般に向けたITシステムのソリューション提供力の強化を図ります。

  医薬品業界を取り巻く環境は、再生医療などの新しい形態の医薬品の普及や、医療機関やアカデミアとの連携による革新的な医薬品の実現、サプライチェーンのグローバル化など、急激に変化しています。また、近年のデジタル化の進展に伴い、IoTやAIを活用して、業務や会社の垣根を超えた医薬品バリューチェーンの全体最適化に対するニーズも高まっています。こうした中、ITシステムは、業務支援ツールに留まらず、さまざまなステークホルダーをつなぎ、多種多様なデータを活用するためのプラットフォームとして、より一層その重要性が増しています。

  こうした幅広いニーズに対応するため、このたび、日立ファルマエヴォリューションズと日立インスファーマを合併することを決定しました。日立ファルマエヴォリューションズと日立インスファーマの両社は、主に製薬会社向けのITシステムに関するコンサルティングや、大規模システムの運用・保守、各種システム(基幹系、研究開発系、生産系、品質管理系、営業系など)の開発を10年以上にわたり手がけており、薬事規制への対応をはじめとした医薬品業界の豊富な知識と、安定したシステム運用ノウハウを有しています。今回の合併により、両社がこれまで蓄積してきた知見・ノウハウや各種リソースを融合することで、製薬会社をはじめ、卸売、薬局までの医薬品製造・開発・販売などバリューチェーン全般に向けたITシステムのソリューション提案力・開発力の強化を図ります。そして、お客さまのITシステムの安定的な運用に加え、医薬品バリューチェーンを支えるプラットフォームを提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを加速させ、新たな価値の創出につなげていきます。

  日立は、長年にわたり医薬プラントの生産設備や制御システム、医療機器などで培ってきたプロダクト、OT*1と、今回新たにスタートする日立医薬情報ソリューションズを中核としたITを一貫して保有する強みを生かし、お客さまとの協創を通じてデジタルソリューションを提供することで、医薬品業界の発展に貢献していきます。

*1

OT:Operational Technology(制御・運用技術)

合併当事会社の概要【株式会社日立ファルマエヴォリューションズ】 [2019年4月1日現在]

合併当事会社の概要【株式会社日立インスファーマ】 [2019年4月1日現在]

合併後の状況 [2020年1月1日(予定)]

日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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株式会社日立製作所 産業・流通ビジネスユニット

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