日立ハイテク、CDP「水セキュリティ」で最高評価「Aリスト」企業に初選定

株式会社日立ハイテク

  株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、このたび、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP*1(本部:英国)から、「水セキュリティ」に対する取り組みや情報開示の透明性が評価され、スコアリング対象となった21,000社以上の中から2023年の「Aリスト」企業に選定されました。2010年にCDPに登録し、脱炭素や資源循環、自然共生への取り組みを継続してきましたが、「水セキュリティ」分野での最高評価は、日立ハイテクとして今回が初めての選定となります。

日立ハイテクの水セキュリティへの取り組み

  日立ハイテクグループでは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション 2050*2」達成に向けて、循環水の利用や節水型設備投資などを通じ、水の利用効率を2050年度までに基準年度に対し50％以上改善することを目標とし、高度循環社会の実現をめざしています。日立ハイテクグループでは、生産性向上および節水型設備への更新などによる用水使用量の削減に取り組んだ結果、2022年度は「水の利用効率49％改善(基準年度2010年)」の目標値に対して、62.1％改善と目標値を大幅に達成しました。
  モノづくりにおいては、環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、製品のライフサイクル全体を通じて水使用量を含む環境負荷の見える化や改善を実施し、環境負荷を低減した製品の提供をめざしています。
  また、日立ハイテクグループでは自社だけでなくバリューチェーン全体の取り組みを通じて高度循環社会の実現をめざし、サプライヤーの皆さまに「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、水使用量削減や水質保全に関してご協力を頂いています。今後ともサプライヤーの皆さまとともに地球環境に対して責任ある企業活動を推進していきます。

  日立ハイテクグループは、今回の「水セキュリティ」分野における「Aリスト」企業選定を励みに、今後も環境負荷低減をめざしたモノづくりや環境管理の強化を通して環境価値を創出し、持続可能な地球環境への貢献をめざしていきます。

*1

CDP:CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)で、グローバルな環境課題に関する改善を推進するために、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。同組織は世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価し、最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト」企業として毎年選定しています。

*2

日立環境イノベーション2050:日立が「環境ビジョン」として策定した「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。」というビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざすため設定した長期目標。

日立ハイテクのサステナビリティへの取り組み

日立ハイテクのマテリアリティ(重要課題)1 「持続可能な地球環境への貢献」

  日立ハイテクグループでは社会からの要請に対して、SDGs を踏まえマテリアリティ(重要課題)を特定しています。特定した5つのマテリアリティのうちの1つが「持続可能な地球環境への貢献」、その活動項目の1つが水資源の有効活用などの「循環型社会の実現」への取り組みです。

日立ハイテクの水資源保全への取り組み

日立ハイテクについて

  日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
  医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2023年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は6,742億円)。

お問い合わせ先

株式会社日立ハイテク CSR 本部 サステナビリティ推進部 [柴宮、河本、橘、西廣]
〒105-6409 東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー
電話 : 090-5553-6120 (直通)