空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」事業に本格参入、成田国際空港で初採用

旅客や空港関係者の利便性を向上するとともに、空港運営業務DXに貢献

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、空港の情報表示基盤「フライトインフォメーションシステム」の設計・構築・保守事業に本格参入し、このたび成田国際空港(千葉県成田市)で初採用されました。フライトインフォメーションシステムは、旅客や空港関係者に対して、フライト情報やコンテンツ情報などを、空港内のロビーや旅客ターミナルなどにあるディスプレイにタイムリーに配信・表示するシステムで、運航情報管理、チェックインカウンター、バゲージハンドリングなどの各種システムと連携して配信内容を生成します。

  今回、成田国際空港株式会社から受注した同空港における日立のフライトインフォメーションシステムは、ユーザビリティやアクセシビリティに配慮した約600台、最大約3.7m×3.5m×3面のディスプレイを設置するという大規模なシステムで、これにより、旅客や空港関係者の利便性向上を実現します。日立は画面や筐体のデザインも含めたディスプレイ一式、および情報・通信機器やソフトウェアの設計・構築を行い、2027年4月の稼働開始を予定しています。今回の受注は、これまで日立グループとして積み上げてきた空港や商業施設のデジタルサイネージシステムの豊富な構築実績などが評価されたもので、日立はミッションクリティカルなシステムインテグレーション力を生かしてシステム構築に取り組みます。

  今後、日立は、国内外の空港にフライトインフォメーションシステム事業の拡大を図るとともに、空港向けの設備管理やセキュリティなどのさまざまなデジタルソリューションと組み合わせて、コロナ禍を経て利用者数が回復する空港の運営業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献していきます。

日立が構築するフライトインフォメーションシステムの特長

1. 旅客や航空会社スタッフおよび空港会社スタッフなどのユーザーに配慮した、視認性や操作性が高い画面デザイン。
2. ミッションクリティカルなITシステム構築の豊富な実績がある日立と、海外主要空港でフライトインフォメーションシステムの納入実績があるITベンダーのパートナリングにより、信頼性の高いシステムを実現。
3. 24時間365日の空港運用を支える高い可用性。
4. 空港運営の最適化に貢献するデータ分析・連携基盤への将来拡張性に優れたシステム設計。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

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株式会社日立製作所 水・環境ビジネスユニット