2024年春季交渉回答について

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、今回の交渉において、日立を取り巻く経営環境や経営方針、および2024中期経営計画の達成に向け人的資本を充実させることの重要性を労働組合と共有してきました。
  その上で、「総合的な人財への投資(トータルリワード)」と「ジョブ型人財マネジメントへの転換・定着」について議論し、本日、労働組合からの要求に対する回答を行いました。

1. 回答の考え方(賃金・賞与)

(1) 賃金

  事業を持続的に成長させ、それによって拡大した収益を賃金に還元することにより構造的な賃上げを実現していく観点や、物価動向も含めた経済動向の観点に加え、2024中期経営計画の目標達成に向けて、従業員のモチベーションを高め、一丸となってチャレンジして欲しいという強い思いと大きな期待を込め、回答を決断しました。

(2) 賞与

  2023年度の通期業績は、先行きが不透明な事業環境下においても、3セクター*では前年度比増収増益の見通しであり、従業員一人ひとりの尽力・貢献に報いたいという思いを込めた回答としました。

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日立Astemoを2023年10月16日に持分法適用会社化したため、「連結合計」から「日立Astemo」を除いた「3セクター」で業績を開示。

回答内容など

①賃金改訂交渉

②賞与交渉

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賃金・賞与を合わせた1人あたり平均年収増率:5.4％

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有期契約社員等は2024年6月賞与に10%を加算

<ご参考>

• 平均基準内賃金:328,700円
• 平均年齢:39.3歳
• 支給日(予定):夏/6月10日、冬/12月10日

③初任給

• 大卒初任給:250,000円(18,000円の引上げ)
• 高卒初任給:187,000円(9,000円の引上げ)

2. ジョブ型人財マネジメントへの転換・定着

  ジョブ型人財マネジメントへの転換は、社会イノベーション事業のグローバル展開を通じた日立グループのサステナブルな成長と、仕事を通じた従業員一人ひとりの成長の双方に不可欠な取り組みであり、国内の日立グループ全体で拡大・浸透を図っています。
  成長のためには、従業員一人ひとりが「自分のキャリアを自分でつくる」という意識を持って継続的に行動していく「行動の習慣化」が重要であり、2024年度は、自律的キャリア形成へのさらなる支援や、人財マネジメントの制度・仕組みの見直しの継続など、以下3点に重点的に取り組み、引き続き従業員の成長を支援していきます。

<2024年度の重点取り組み事項>

3. 総合的な人財への投資(賃金・賞与以外の取り組み)

(1) 多様な人財の活躍支援(仕事と育児・介護との両立支援など)

  日立は、仕事と育児・介護との両立支援を、経営上の重要課題と考えており、多様な人財一人ひとりの活躍にむけて、これまでも様々な取り組みを行ってきました。
  今回の交渉においても、男性の育児参画の必要性や、今後、介護に直面する従業員がさらに増加していくことなども踏まえた制度の強化・拡充について議論し、2024年度は以下に取り組みます。また、各種制度や支援施策を活用しやすい職場風土の醸成に取り組み、引き続き、多様な人財の活躍を支援していきます。

<2024年度の主な取り組み事項>

(2) 働き方

  日立では、従業員一人ひとりが働きがいとやりがいを持ち、生き生きと働くことで、生産性の向上に繋がる自律的な働き方を実現できるよう、継続的に働く場所と時間の柔軟化に取り組んできました。
  より一層の柔軟化に向けて、今回の交渉を通じて、従業員のニーズも踏まえ以下3点の制度改訂を行い、従業員一人ひとりのさらなる成果発揮に資する最適なワークスタイルの確立に取り組んでいきます。

<2024年度の制度改訂内容>

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。