JR東日本に、日立の移動制約者ご案内業務支援サービスを導入

旅客向け事前介助受付機能や列車遅延情報との連携機能を新たに提供開始

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)に、日立の移動制約者ご案内業務支援サービス*1(以下、本サービス)を導入し、2024年2月26日から山手線(事前介助受付機能は除く)、南武線(川崎〜立川)、京葉線(東京〜蘇我)および東北・上越・北陸・山形・秋田新幹線で運用を開始しました。
  本サービスは、口頭伝達や紙でのやり取りを主とする列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引継ぎ、乗降サポートの実績管理といった一連の連絡業務をスマートデバイス上で完結できるものです。今回、乗務員向け機能のほか、旅客が列車に乗降されるときの介助を事前にWebでお申し込み頂ける事前介助受付機能や列車遅延情報との連携機能を合わせて提供することで、利用者の利便性の向上やスムーズな乗降を支援します。
  今後、利用可能な線区の拡大が予定されており、誰もが安全安心に列車を利用できる環境の構築に貢献していきます。

*1: 移動制約者ご案内業務支援システム:社会インフラITシステム:日立 (hitachi.co.jp)
2022年8月8日日立ニュースリリース「鉄道事業者向けに「移動制約者ご案内業務支援サービス」を提供開始」

導入の背景

JR東日本では、以前より車いす利用旅客といった移動制約者の乗降のサポートに注力し、山手線や南武線をはじめとする在来線にて、アプリを使用した乗降連絡を行ってきましたが、一部路線での運用にとどまっていました。
これらの課題に対し、本サービスは、サポート業務に必要な機能が網羅されているだけでなく、事前介助受付機能も提供可能なこと、スケーラビリティに優れているAWSパブリッククラウドの活用により導入が容易で、対象路線の早期拡大が見込めることから、今回の導入に至りました。

新機能の特徴

乗務員向け機能の提供により、乗降の事前把握が可能に
列車の走行位置情報と連携することで、乗車駅の一つ前の駅と降車駅の一つ前の駅で、車いすご案内情報を乗務員にお知らせすることができます。乗車駅、降車駅間での駅係員同士の連絡だけでなく、移動制約者の搭乗する車両を運転する乗務員にも情報を提供することで、乗務員は次の駅で移動制約者の乗降があることを事前に把握することが可能になります。

図1. 乗務員向け機能(B駅からD駅へご案内の場合)
乗降介助WEB予約サービスにより、旅客の利便性を向上
今回、本サービスとJR東日本の指定券予約サービス「えきねっと」と連携した、事前介助受付機能を「JREおでかけサポート」として提供開始しました。駅係員によるホームまでのご案内および列車の乗降のお手伝いを、旅客自らが事前にWebから申し込むことができるようになり、利便性が向上しました。具体的には、えきねっとの画面で切符を購入した後に、介助の申し込み画面へ進むことができます。
駅係員による申し込み分と合わせ、事前の介助のお申し込みの一元管理*2 (一覧表示)により、必要人員の事前手配など当日の計画的な人員配置が可能となります。

図2. 「JREおでかけサポート」スマートフォンでのご利用イメージ(出典:JREおでかけサポート)
列車遅延情報との連携で、スムーズな乗降を支援
従来、サポートが必要なお客さまが乗降する列車が遅延した場合、介助のタイミングを駅係員が判断していましたが、今回、列車の運行情報システムとの連携により対象の列車がどのくらい遅延しているのかを自動で取得することができるようになりました。遅延時間を視覚的に分かりやすく表示することで介助のタイミングを図りやすくなります。

*2: 入力した内容は、JR東日本内で実際にお客さま介助業務を行う駅係員およびその管理者がお客さま介助業務の範囲に限り利用されます。

今後の予定

日立は、JR東日本線拡大の早期導入を支援するとともに、本サービスの機能拡張を図り、誰もがより安全安心に移動できる社会の実現に貢献していきます。

商標に関する表示

AWS、Amazon Web Servicesの商標は、Amazon.com, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
えきねっとは、東日本旅客鉄道株式会社の日本における登録商標または商標です。
JREおでかけサポートは、東日本旅客鉄道株式会社の日本における登録商標または商標です。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。

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