GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」に3年連続で選出

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れたTCFD*1開示」に、3年連続で選出されました。今回は、選出企業の中では最も多い、8機関から高い評価を得ることができました。

*1

気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

  評価を行った運用機関のコメントは、以下の通りです。

• 各項目の記載内容が、TCFD提言・実施ガイダンスに沿ったものであり、かつ取り組み内容のレベルも高い。また、非常にわかりやすい記載となっている。
• 事業セグメント毎に、1.5℃・4.0℃シナリオ下における事業環境・リスク・機会と環境以外のファクターによる市場環境認識(1.5℃・4℃シナリオによらない)を踏まえた上で、セグメント別戦略をマトリックスで開示。いずれのシナリオ下でも高いレジリエンスを有していると明言。
• 主要事業ごとの1.5℃・4.0℃シナリオ分析に、環境以外の要因も併せて検討された結果、高いレジリエンスの存在が示されている。複数のサステナビリティ関連会議体によるグリーン戦略推進体制の確立が理解できる。
• 全体的に脱炭素への貢献と自社事業へのつながりが、分かりやすく開示されている。脱炭素のビジネス機会や削減貢献について詳細に開示されており、事業を通しての脱炭素貢献へのコミットメントが感じられる。インターナルカーボンプライシング制度を整備し、脱炭素投資への活用も行っている点も高く評価。
• TCFDの枠組みを超えて、気候変動とそれに関連する環境関連のテーマそれぞれに関して、品質の高い開示を確認可能。事業領域が複数にまたがる中でも投資家に対して重要な点がわかりやすい形で情報提供されている。
• 具体的な目標、詳細設定、事例等、TCFDの4項目全てが読み手に伝わりやすい開示となっている点を評価。
• サステナビリティ・ガバナンス、特に報酬ガバナンスの実効性が高い。また、移行計画とシナリオ分析を通じ、バリューチェーン全体として高いレジリエンスを有している旨を明確に表明している。積極的に削減貢献量目標と実績を開示するなど、貢献余地及び事業機会の大きさを表現。
• TCFD4要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の現状までの対応をバランスよく開示。特に温室効果ガス排出量削減の実績値と削減目標値を開示は見やすく、高評価。

  日立は、2014年に発行したサステナビリティレポート2014から、気候変動に関するリスクと機会について情報開示を開始しました。2017年に、気候変動に関するリスクと機会の開示の要請が、TCFD最終報告書(TCFD提言)として公表されたことを受け、日立は2018年にTCFD提言への賛同を表明し、同年に公開したサステナビリティレポート2018より、TCFD提言に基づく情報開示を進めてきました。また、2019年に発足したTCFDコンソーシアム*2では、発足当初より企画委員として参加しています。
  これからも日立は、環境ビジョン、環境長期目標「日立環境イノベーション2050」の達成に向けて活動していくとともに、ステークホルダーの求める情報開示を進めていきます。

*2

企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する組織

GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」

日立のサステナビリティに関する報告書

関連情報

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。