日立パワーソリューションズと三菱ＨＣキャピタルエナジーが、CO₂排出量約1,100トン削減と脱炭素化モデル構築に向けた取り組みに着手

日立グループ国内初のオフサイトフィジカルコーポレートPPAを日立パワーソリューションズ勝田事業所に導入

株式会社日立パワーソリューションズ
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

  株式会社日立パワーソリューションズ(以下、日立パワーソリューションズ)と三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(以下、三菱ＨＣキャピタルエナジー)は、日立グループ国内初のオフサイトフィジカルコーポレートPPA*1 (以下、C-PPA)を導入し、日立パワーソリューションズ勝田事業所におけるCO₂排出量の年間約1,100トン*2削減と、追加性がある*3再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)比率50%以上*4の達成に向けた取り組みに着手します。併せて、需要と供給の両面から脱炭素化に貢献するモデル事例として確立させ、社外への拡販を通じて、再エネの普及拡大と脱炭素化への貢献をめざします。

*1

Power Purchase Agreement(電力購入契約):発電事業者と需要家における再エネ電力の売買契約

*2

2023年度の日立グループ基準値CO₂排出係数0.43 t-CO₂/MWhにて試算

*3

新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があること

*4

勝田事業所の電力消費量4,938MWh/年(21年度実績値)に対する想定年間発電量2,645MWh/年の比率を試算

  今回の取り組みでは、三菱ＨＣキャピタルエナジーが、茨城県日立市内にある日立製作所(以下、日立)の遊休地*5に太陽光発電所を設置します。そこで発電する再エネ電力を、日立がC-PPAに基づき、約23km離れた茨城県ひたちなか市で東京電力エナジーパートナーから一般送電網を経由して調達し、日立パワーソリューションズが、同社の勝田事業所でその全電力を活用します。日立パワーソリューションズと三菱ＨＣキャピタルエナジーは、東京電力エナジーパートナーと3社での協創によって2025年1月のC-PPA運用開始をめざします。
  また、日立パワーソリューションズは、三菱ＨＣキャピタルエナジーに対して、太陽光発電所の建設と運転後のオペレーション&メンテナンス(O&M)を提供することで再エネ電力の安定供給を支援します。

*5

日立製作所日立事業所が所有する福利厚生施設の跡地

  近年、SDGs*6の達成への貢献や非財務情報であるESG*7への取り組みが企業の評価に取り入れられるようになり、企業価値を向上させるためには、社会や環境への影響を意識した経営戦略が必要不可欠となっています。

*6

Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標

*7

Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス

  日立パワーソリューションズは、これまで、茨城県日立市内に隣接する4事業所を結んだマイクログリッド型エネルギー供給サービスを運用*8しているほか、埼玉県鳩山町の研究開発グループ鳩山サイトに設置した太陽光発電設備で発電した再エネ電力を地産地消し余剰分を東京都国分寺市の同国分寺サイトに自己託送するシステムを運用*9するなど、お客さまの脱炭素化を支援するエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業*10を強化してきました。
  三菱ＨＣキャピタルエナジーは、日本国内で多数の太陽光発電所の開発、運営の実績を有しており、企業や自治体などへの再エネ電力の提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してきました。今回のC-PPAのサービス提供は、三菱ＨＣキャピタルエナジーにとって、日立グループ向けとしては初めての事例になります。

*8

2023年12月4日ニュースリリース「日立が、茨城県日立市の4事業所でマイクログリッド型エネルギー供給サービスの運用を開始、日立パワーソリューションズとエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化」

*9

2022年10月19日ニュースリリース「日立が、再エネ発電設備と自己託送制度を利用したCO2削減を支援する多拠点エネルギーマネジメントサービス事業に着手」

*10

  エネルギーマネジメントとファシリティマネジメントを組み合わせ、全体をデジタルで管理することで、設備の省エネ運転、高効率運用化、CO₂排出量削減など、環境に配慮するとともに、長期オペレーションの最適化や関連業務の効率化などのマネジメントを可能とするサービス

  日立パワーソリューションズと三菱ＨＣキャピタルエナジーは今後、この取り組みで構築する脱炭素化モデルをもとに、社会や環境のニーズに対応した実効性の高いソリューションの展開をめざします。
  さらに、日立パワーソリューションズは、今回の取り組みで得られる需要側と供給側の知見を活用して、2030年度までに自社の事業所・生産活動におけるカーボンニュートラルを実現するという日立グループの環境長期目標の達成にも取り組んでいきます。

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPANでの紹介について

  本取り組みの概要は、日立が9月4日(水)〜5日(木)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN」のうち、ビジネスセッション『BS02-07: カーボンニュートラル実現に取り組む企業や地域を支援する協創の提案(9月5日15時〜)』で紹介します。

日立パワーソリューションズについて

  日立パワーソリューションズは、エネルギー・インフラ関連分野において、デジタルを活用したサービス事業やグリーン事業を展開し、「サービス」「グリーン」×「デジタル」に関連した事業で蓄積した技術やノウハウを基盤に、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、お客さまや社会の課題解決に貢献するソリューションを提供し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

三菱ＨＣキャピタルエナジーについて

  三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国に多数の運転開始済み太陽光発電所を保有しています。再生可能エネルギーに関する専門性、事業投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、FIT制度を活用した太陽光発電事業やPPA事業などを展開しています。
  今後とも地域やお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションを提供することで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

お問い合わせ先

株式会社 日立パワーソリューションズ

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

事業推進第二部  TEL : 03-6865-3096