「日立グループ人権方針」を改定

事業環境の変化とグローバルな動向を踏まえ、バリューチェーン全体での「人権の尊重」を強化

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、2024年11月1日、グローバルに事業活動を行う上で不可欠な人権尊重の取り組みを強化するため、「日立グループ人権方針」(以下、本方針)を改定しました。
  日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に据えたサステナビリティ経営を推進しており、経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。その一つである「人権の尊重」は、世界中のステークホルダーと信頼関係を築くための基盤であり、持続可能な成長を実現するために必ず守らなければならないものです。
  このたび、複雑化する事業環境および人権を取り巻くグローバルな動向を踏まえた改定を行いました。日立は、本方針を社内規則の最高規範の一つと位置付けており、日立および国内外のグループ会社の全ての役員および従業員への徹底を通じて、事業成長を後押しするサステナビリティ経営をさらに加速します。

本方針改定の背景と概要

日立は、2013年に本方針を策定し、人権リスクマネジメントの強化に取り組んできました。今回の改定では、事業ポートフォリオ改革に伴う事業環境のグローバル化や、人権デュー・ディリジェンスを義務化する法規制*1への対応に加え、顕著な人権課題の特定など、従来実施してきた人権デュー・ディリジェンスの結果を反映しています。第三者の人権専門機関の支援を受けつつ行った改定の主な特徴は、以下の通りです。

*1: 2024年7月に発効した欧州連合の「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)」など

コミットメントの明確化
日立は、コミットする国際基準を本方針の中で明らかにしていました。本改定では記載を拡充し、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO*2宣言」、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD*3責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」に規定されている、国際的に認められたすべての人権を尊重する責任を果たすことを明確にしました。
顕著な人権課題の特定
日立は、グループ会社や第三者の人権専門機関との対話を繰り返し、「強制労働(移民労働者の権利侵害を含む)」、「児童労働」、「ハラスメント」、「差別」、「安全衛生の欠如」、「結社の自由の侵害」の6つを、日立グループとしてリスクの高い人権課題(顕著な人権課題)として特定し、今後、これらの人権リスクの軽減に向けた取り組みを強化します。
人権デュー・ディリジェンスプロセスの具体化
日立は、人権デュー・ディリジェンスプロセスの開発と実施を本方針の中で宣言していました。その宣言に従い、日立グループは、範囲を徐々に広げながら人権デュー・ディリジェンスを進めてきました。本改定では、その経験をふまえて当該プロセスを具体的に記載しました。

*2: International Labour Organization:国際労働機関
*3: Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構

日立は、事業活動で繋がる様々なビジネスパートナーにも、本方針の理解を求めるとともに適切な働きかけを行うことで、バリューチェーン全体で人権尊重の責任を果たし、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化します。

日立のサステナビリティ経営について

日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に据えたサステナビリティ経営を実践しており、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んできました。サステナビリティの観点でのリスクと機会の分析を行うとともに、ステークホルダーからのフィードバックを踏まえて明確化した、6つのマテリアリティとそれらを構成する15のサブ・マテリアリティにも、「人権の尊重」を選定しています。

サステナビリティレポート

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

日立のウェブサイト

Lumadaについて