2024年11月12日
日立の調達改革におけるサプライチェーン構築のノウハウと、約85,000社を支えるTWX-21の取引データを掛け合わせた多角的なサプライヤー分析により、戦略的調達と包括的なリスクマネジメントに貢献
TWX-21サプライチェーンプラットフォームのイメージ図
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、データドリブンな戦略的調達と包括的なリスクマネジメントに貢献するデータ活用プラットフォーム「TWX-21サプライチェーンプラットフォーム(以下、TWX-21 SCPF)」を11月12日より販売開始します。
「TWX-21 SCPF」は、日立が約30,000社の調達パートナーと推進するサステナブル調達やレジリエンス向上など調達改革におけるサプライチェーン構築のノウハウと、グローバルで約85,000社の企業間取引を支えるSaaS型クラウドサービス「TWX-21」の取引データを掛け合わせることで、これまでの調達部門では難しかったデータドリブンな戦略的調達を可能にします。具体的には、価格推移分析による適正コストでの調達やサプライヤーリスク分析結果に基づく分散購買などを可能とし、サステナブル観点含めた多面的なサプライヤー評価や調達業務の品質向上に貢献します。
加えて、「TWX-21 SCPF」は、Resilire社のBCPサービスやESG評価機関のデータベースと連携することで、2次サプライヤー以降まで含めたサプライチェーン構造の可視化やSNSを活用したグローバルでのサプライチェーン寸断リスク(災害・事故・インフラ停止・地政学など)の検知、サプライヤー評価情報の自動更新が可能になります。これにより、ESG規制や自然災害などのさまざまなリスクに対する事業影響の把握や初動対応の迅速化などサプライチェーンの包括的なリスクマネジメントを実現します。
今後も、日立は、「TWX-21 SCPF」において、サステナブルで強靭なサプライチェーン構築を支援するサービスの強化・拡充を進め、製造業のお客さまの企業価値向上やサステナブルな成長に貢献していきます。
激甚災害や感染症の発生、地政学リスクなど不確実性が高まり、サプライチェーンを取り巻く環境は厳しさを増しています。また、環境や人権に配慮するESG観点でのサプライヤー評価により、サプライチェーンに大きな影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、多くの製造業の調達部門やサプライチェーン管理部門において、これまで以上に戦略的調達やリスクマネジメントの重要性が高まっており、網羅的かつ効率的にサプライチェーンを管理できるプラットフォームが求められています。
そこで日立は、ビジネス環境の変化に素早く対応するダイナミックサプライチェーン*1の実現をめざし、日立の調達改革で培ったノウハウと、発電所から家電まで様々な業種・業態の企業間取引を支える「TWX-21」の取引データと掛け合わせた多角的なサプライヤー分析により、サプライチェーン横断のデータ活用を支援する「TWX-21 SCPF」の開発を進めてきました*2。
今回、「TWX-21 SCPF」において、ESG観点を含めサプライヤーを評価するためのさまざまな情報を集約し効率的に管理する「サプライヤー管理サービス」と自然災害や事故などサプライチェーン上のリスクと影響範囲を迅速に検知・可視化する「サプライチェーンリスク可視化サービス」を販売開始します。
TWX-21 SCPFの概要図
| サービスカテゴリ | 概要 | 価格(税別) | 販売開始時期 |
| サプライヤー管理サービス | ESG観点を含めサプライヤーを評価するためのさまざまな情報を体系化し効率的に管理するサービス | 個別見積 | 11/12 |
| サプライチェーンリスク 可視化サービス | 自然災害や事故などサプライチェーン上のリスクとその影響範囲を迅速に検知・可視化にするサービス |
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。
株式会社日立製作所 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット
マネージド&プラットフォームサービス事業部