2025年3月12日
株式会社日立製作所(以下、日立)は、今回の交渉において、サステナブルな社会の実現に向けてお客さまと社会に価値を提供していくには「人的資本の充実」が重要であるとの認識の下、多様な人財が活躍できる環境構築に向けた「人への投資」について労働組合と議論を深め、本日、要求に対する回答を行いました。
①賃金改訂交渉
| 回答 | (要求) |
|---|---|
| 賃金体系を維持した上で 17,000円の水準改善を行う (平均昇給額 : 21,981円、平均昇給率 : 6.2%) | 賃金体系を維持した上で 17,000円の水準改善を行う |
②賞与交渉
| 回答 | (要求) |
|---|---|
| 2,304,900円(6.5カ月) | 2,447,000円(6.9カ月) |
なお、賃金・賞与を合わせた1人あたり平均年収増率は、7.8%です。
【ご参考】
③初任給
日立は、2024中期経営計画で掲げる業績目標*1を概ね達成する見通しです。「従業員が会社の成長の成果の還元を実感し、自分自身と日立のさらなる成長に向けてチャレンジし続ける好循環を実現したい」という考えのもと、一段上のステージでのさらなる成長の土台を築いた従業員の貢献に報いたいとの思いから、賃金・賞与ともに過去最高水準の回答を決断しました。
今回の交渉においては、多様な人財がやりがいを持ち、いきいきと働き活躍できる環境整備に向けた取り組みについて、幅広く労使で議論を行いました。
適所適財の実現に向けたジョブ型人財マネジメントは、日立グループと従業員双方の成長に不可欠な取り組みです。
今回の交渉においては、従業員が自律的キャリア形成に向けた取り組みを継続することが重要であるとの認識のもと、その支援として、LXP*2の活用、グループ公募や社内外副業など会社はスキル開発・成長機会の提供を継続していくことを労使で確認しました。今後も従業員がめざすキャリアの実現を後押ししていきます。
仕事と介護・育児の両立は経営上の重要課題であり、本年の法改正も踏まえ、両立支援制度を活用しやすい職場風土をいかに醸成していくかについて、労使で議論を深めました。
今後も、仕事と介護・育児の両立に向けた各種セミナーやe-learning等、情報提供を始めとした各種支援により、オープンなコミュニケーションを通じて、職場全体で相互に助け合いながら両立を支援する風土の醸成に取り組んでいきます。
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。