人的資本の充実に向けた採用計画について

Inspire 2027の実行に向け、多様なバックグラウンドを持つ成長意欲の高い人財の獲得を加速

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、経営計画「Inspire 2027」に基づき、グローバルでの社会イノベーション事業の取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上をめざしています。その方針に基づき、日立はこのたび、会社の成長を支える人的資本の充実を図るため、新たな採用計画を策定しました。

　グローバルで多様な事業を持つ日立は、自身と会社の成長に意欲的に挑戦したい多様な人財を求めています。そうした多様な人財の成長・挑戦を支援するため、日立では、魅力的な報酬制度や自律的なキャリア形成、教育機会などを含む総合的な人への投資を積極的に推進しています。また、採用情報ホームページをリニューアルし、コンテンツの充実・強化を図ることで、日立で働く魅力をより分かりやすく発信し、多様な人財の獲得につなげます。

1. 2027年度の採用計画

　今回策定した2027年度の新卒採用計画および2026年度入社のキャリア採用計画に基づき、採用人数については、大学・大学院・高等専門学校(以下、高専)卒業予定者850名、高等学校(以下、高校)卒業予定者50名、キャリア採用を1,100名*1へ拡大し、前年度比20％増の合計2,000名を採用します。

　キャリア採用については、今年度初めて新卒採用を上回りましたが、変化の激しい事業環境の中において、必要なリーダーシップ・スキル・専門性をもった多様な人財の確保を加速するべく、30%増加となる1,100名へと拡大します。そのうち約100名を本部長・部長・課長クラスの管理職層として計画し、特に、LumadaやHMAX by Hitachi等の戦略領域において、日立の変革を共にリードいただきます。

• 1 キャリア採用者は、2026年度中に採用活動を行い入社する計画人数。

2. 企業と人財のマッチング強化に向けた新たな取組み

(1)人財獲得プールの拡大・オープン化

　複雑化する社会課題の解決をリードする人財を獲得するため、2028年度の新卒採用から技術系と事務系と二分していた応募コースを統合します。また、統合に向けて、2026年度のジョブ型インターンシップより、学部・専攻にとらわれず、ジョブごとに必要なスキル・経験に基づく受入を開始します。ジョブを起点にした実務体験を提供することで、複合的な専門性や経験を備えた候補者との接点を拡大します。また、全てのジョブを自由応募へ一本化します。これらの取り組みにより、多様な候補者が、自身の挑戦・成長意欲に基づき応募できる仕組みを実現します。

(2)ジョブ軸でのリクルーター体制へ刷新

　候補者が日立の事業やジョブの理解を十分に深めた上でエントリーできるよう、社員とのコミュニケーション機会を一層拡充するため、ジョブが未定の候補者を伴走支援するジョブアドバイザー*2260名を新たに導入するとともに、ジョブリクルーター*3を前年度比約2倍となる1,600名とすることで、社員との接点を強化し、候補者が主体的にキャリアを描ける環境づくりを加速します。

• 2 ジョブアドバイザー：日立に興味はあるが、希望するジョブが定まっていない候補者と面談し、職種・希望領域の選択をサポート
• 3 ジョブリクルーター：日立のジョブに興味を持つ候補者に対し、希望するジョブについて直接対話し、自律的なキャリア選択をサポート

(3)情報発信強化に向け、採用情報ホームページを刷新

　社会イノベーション事業をグローバルに展開し、時代とともに変化する社会課題に挑み続けている姿を候補者にわかりやすく伝え、キャリア開発、報酬・福利厚生制度、能力開発制度、働き方等の総合的な人への投資をより透明性高く発信していくため、今般、採用情報ホームページを刷新しました。また、今後もオウンドメディアでの定期的な情報発信を行い、社会イノベーション事業を通じた多様な人財の活躍と成長を伝え続けてまいります。

3. 2027年度採用人員計画(括弧内は2026年度入社人数)

• 4 2026年度採用・計画人数
• 5 2025年度採用・入社人数

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。