「総合的な人財への投資」を通じた企業価値向上の好循環に向けた、2026春季交渉回答について

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、今回の交渉において、企業価値の向上に向けた「総合的な人財への投資」の考えのもと、労働組合と議論を深め、本日、要求に対する回答を行いました。

　経営計画「Inspire 2027」で掲げる持続的な成長を実現し、日立が社会に貢献し続けるためには、人財こそが最も重要な価値の源泉という考えのもと、「総合的な人財への投資」を通じた「企業価値向上の好循環」を確立することが不可欠です。「総合的な人財への投資」として会社の成果を従業員に還元することでエンゲージメントを高め、意欲的な目標への挑戦を引き出し、従業員一人ひとりのパフォーマンスが最大化することによって、さらなる企業価値の向上を実現します。そして、この好循環により、従業員と日立の成長を同時に実現できると考えています。

　2025年度は、不透明な事業環境下でありながら、各事業の拡大により増収増益の見通しです。今回、従業員一人ひとりが意欲的な目標の達成に向けて真摯に取り組んだ成果とその貢献に報いたいという思いから、賃金・賞与ともに、過去最高水準での回答を決断しました。今後も、賃金・賞与だけでなく、働き方や福利厚生、キャリア・スキル開発支援などを含むトータルリワードの観点から「総合的な人財への投資」を通じた企業価値向上の好循環の実現に取り組んでまいります。

回答内容

①賃金改訂交渉

②賞与交渉

•  有期契約社員等は2026年6月賞与に月給×80%を加算

なお、賃金・賞与を合わせた1人あたり平均年収増率は、6.0％です。

【ご参考】

• 平均基準内賃金：367,200円
• 平均年齢：38.8歳
• 支給日(予定)：夏/6月10日、冬/12月10日

③初任給

• 修士卒初任給：312,000円(18,000円の引き上げ)
• 大卒初任給：287,000円(18,000円の引き上げ)
• 高卒初任給：223,000円(18,000円の引き上げ)

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。