日立と三菱UFJ銀行、脱炭素型モビリティ向け車両・充電インフラの導入を支える「NextGenプロジェクト」の拡大に向けた覚書を締結

ファイナンススキームとエネルギーソリューションの提供を通じ、電動化移行の課題解決をめざす

株式会社日立製作所

株式会社三菱UFJ銀行

　株式会社日立製作所(以下、日立)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ銀行)は、脱炭素型モビリティへの移行を推進する両社の事業共創モデル「NextGen(ネクストジェン)プロジェクト」を拡大する覚書(MoU)を締結したことを発表します。

　NextGenプロジェクトは、日立のグループ会社で欧州を中心にEVソリューションなどを提供する日立ゼロカーボンが、脱炭素の推進に向けたBattery-as-a-Service(BaaS)事業の一環として、英国のファースト・バス社向けに、電動バス1,000台のバッテリー充電マネジメントサービスを提供したことから始まりました。三菱UFJ銀行は2024年5月に特別目的会社(SPV)を通じたNextGenプロジェクトへの出資およびBaaS事業に基づく電動化資産の調達・運用の支援を含む協業開始^*1以降、日立と継続的に提携範囲を拡大^*2しており、日立が培ってきた社会インフラにおける技術力や運用ノウハウと、三菱UFJ銀行が持つ金融基盤を組み合わせて、モビリティ分野の脱炭素移行に取り組んできました。

• 1 Hitachi ZeroCarbon 社が推進する英国Battery as a Service 事業プロジェクトへの事業共創投資について：2024年5月10日ニュースリリース
• 2 Hitachi ZeroCarbon and MUFG unite technology expertise with financial support to accelerate fleet electrification(英文)：2025年5月14日ニュースリリース

　本MoUではNextGenプロジェクトを、英国で提供してきたバッテリー中心の支援から拡大させ、より多くの国や地域、より多様な設備・インフラにも適用できる仕組みの構築をめざします。拡大対象の分野は電気自動車(EV)や充電インフラなどの脱炭素型のモビリティ資産やエネルギーマネジメントシステムが含まれ、さらには産業分野や電力網、データセンター向けの電力設備などへの適用も視野に入れています。

　また、日立と三菱UFJ銀行は、交通事業者が脱炭素型のモビリティ資産の導入に向けた資金調達に関わる特別目的会社(SPV)の構築・拡大を進めます。これにより、交通事業者が初期投資を抑えながら設備導入を円滑に進められ、輸送サービスの提供に注力できる環境構築を実現します。

　日立では、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットが本プロジェクトを主導し、日立エナジーを含む日立グループ横断の知見を活用して「One Hitachi」のもと取り組みます。また、日立ゼロカーボンが提供するデータドリブンなソリューションを基盤にした、資産のパフォーマンス管理やライフサイクル最適化に関するマネージドサービスを提供します。

　そして、本取り組みを通じて、豊富なドメインナレッジとAIによって差別化された「Lumada 3.0」を体現する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の拡充を図り、モビリティ向け車両および充電インフラの運用をさらに高度化・効率化することをめざします。

　商用輸送の電動化を加速するには、車両、充電設備、エネルギーインフラの大規模な導入に加え、それを支える革新的な資金調達モデルも不可欠です。電動輸送分野への世界の投資額は、2024年に約7,500億米ドルに達し、エネルギー転換に向けた投資の中で最大の分野です。一方で、多くの交通事業者は資金調達の制約や、大規模な電動化移行における運用面の複雑さに課題を抱えています。こうした背景のもと、日立と三菱UFJ銀行は、資金調達と、マネージドサービス、データ活用による運用最適化を組み合わせることで、NextGenプロジェクトを脱炭素移行を加速させる横展開可能な仕組みとして拡大をめざします。

• 3 出典元：BloombergNEF’s Energy transition Investment Trends 2025 (英文)

　NextGenプロジェクト拡大の1つとして、日立ゼロカーボンおよび三菱UFJ銀行は、ノルウェーの主要公共交通会社であるBoreal Norge ASおよびその子会社Boreal Buss ASともMoUを締結しました。Boreal(ボレアル)は、3,000人以上の従業員を擁し、複数の地域で輸送サービスの提供と850台以上のバスおよび35隻のフェリーを含む車両群を運営しています。本協業では、Borealの電動化移行計画の推進、運用リスクの低減、サービスの最適化と運営契約の変化に対応した競争力の強化にどのように寄与できるかを検討します。

日立製作所 執行役専務 戦略SIBビジネスユニット CEO 谷口 潤のコメント

「脱炭素社会の実現をめざし、日立が長年培ってきた社会インフラやデジタルサービスへの深い知見と、三菱UFJ銀行の高度な金融基盤を組み合わせた包括的なサービスの提供に取り組みます。HMAXに代表される日立のデジタルサービスにより、バッテリーや充電インフラなどの資産パフォーマンスの向上を図り、お客さまのトータルコストの最適化を図ります。これまでの成果を基盤にNextGenプロジェクトを拡大し、日立グループの多様な強みを生かしたOne Hitachiのもと、グローバルに事業の対象範囲を拡げ、お客さまのネットゼロ実現に貢献します。」

三菱UFJ銀行 取締役専務執行役員 コーポレートバンキング部門長 大澤 正和のコメント

「三菱UFJ銀行のビジネス共創・投資の考え方のもと、日立との本協業は、社会および環境の改善につながる戦略的パートナーシップを通じて価値創出を目指すものです。グローバルEV市場において、当行はBattery as a Service分野における日立のリーディングポジションを強化するだけでなく、セカンドライフバッテリー市場を含む包括的なバリューチェーンの構築を通じ、電動モビリティの加速および2050年ネットゼロ目標の達成を支援していきます。パートナーの皆さまとともに、世界の前進を支える持続可能なビジネスの共創に取り組んでまいります。」

Boreal Norge AS グループCEO ニコライ・クヌーズモーン・ウートハイム(Nikolai Knudsmoen Utheim)氏のコメント

「私たちの最優先事項は、道路、鉄道、水上を問わず、お客さまに最高水準の輸送サービスを提供することです。電動化フリートの可能性を引き出すことで、より持続可能な運営を実現するとともに、インフラの高度化や、事業全体にテクノロジーを組み込み、より効率的でスマートな輸送およびエネルギーマネジメントを実現できると考えています。」

商標注記

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