(本リリースの内容は、米国・ニューヨークにおいて4月2日9:00

(日本時間4月2日22:00)に発表しました。)

日立レールが米国Clever Devices社の買収に合意

グローバルなデジタルモビリティ企業としての成長を加速

　株式会社日立製作所(以下、日立)の鉄道システム事業を担う日立レールは、世界中の公共交通機関向け高度道路交通システム(ITS)のリーディングプロバイダーである米国のClever Devices社(クレバー・デバイシィズ)を買収する契約を締結しました。

　Clever Devices社はニューヨーク州ウッドベリーに本社を置き、車両運行管理、乗客サービスの向上、公共交通機関の運行効率向上を実現する先駆的で高度な技術ソリューションで知られています。同社は米国のほか、欧州、南米にも拠点を有しています。豊富なデジタルの専門能力を有し、2026年に2億2,000万ドル(350億円^*1)超の売上が見込まれる同社の買収は、日立レールがグローバルなデジタルモビリティ企業としての地位確立をめざす上で極めて重要な一歩となります。買収が完了すれば、日立レールは鉄道分野を超えて、マルチモーダルモビリティ領域に事業を拡大するとともに、北米でのプレゼンスを強化します。

• 1 1ドル= 159円で換算。

　約600人の従業員を擁し、北米の大手公共交通機関10社中8社への導入実績を持つClever Devices社には、強固なポートフォリオ及び、確かな技術開発力と納入実績があります。同社のITSは、情報精度と運行の定時性の向上を実現し、公共交通をより魅力的かつ効率的に変革する、公共交通の成長に不可欠な技術です。鉄道のほかにも、バスといった公共交通で同社が提供するソリューションが使用されています。最大市場である北米に加えて、ブラジル、チリ、イタリアを含む欧州でも大きな成長を遂げています。

　Clever Devices社が提供するデータを活用したソリューションは、日立レールのHMAX Mobilityの可能性をさらに拡大し、世界中の公共交通の乗客に新しい機能と利点を提供します。

　HMAX Mobilityは、世界中の鉄道のパフォーマンスを最適化する日立レールのデジタルアセットマネジメントプラットフォームです。 これは、列車、信号システム、および線路からのデータを接続して、鉄道のデジタルツインを構築します。高度なセンサー技術、鉄道に関する深い専門知識、最新のAIとエッジコンピューティングを結集し、鉄道のパフォーマンスを最大化し、資産の寿命を延ばし、コストを最適化します。

　今回の買収により日立レールは、鉄道分野を超えて公共交通のデジタル変革を支援し、エネルギー管理の最適化や温室効果ガス削減への貢献を実現する強化されたソリューションの提供が可能になります。

　スマートモビリティ領域では、Clever Devices社のバス運行管理技術と日立レールの運行管理センターを組み合わせることで、都市の公共交通システムにリアルタイムで連携されたマルチモーダルソリューションを提供できるようになります。この技術は、持続可能なインターモーダル交通を実現し、より環境に優しい公共交通への移行を後押しします。

日立レール グループCEO, Giuseppe Marino(ジュゼッペ・マリノ)のコメント

「この投資は、公共交通のDXを加速する私たちの戦略における重要なマイルストーンです。Clever Devices社の実績豊富なITSの専門性と、日立レールのグローバル市場規模、そしてHMAX Mobilityを組み合わせることで、データドリブンなモビリティソリューションを提供し、交通インフラとサービスの最適化を実現します。新しい仲間と共に、私たちは鉄道分野に限らない事業の拡大、北米でのプレゼンスを強化し、都市により革新的で効率的な公共交通網を築くことに貢献していきます。」

　日立レールは、米国ヘイガーズタウンでの1億1,000万ドル(約175億円)^*2のデジタル・ライトハウス工場の開設、およびカナダ新本社^*3への3,000万カナダドル(約34億円)^*4投資など、北米での事業基盤を着実に強化しています。

• 2 ニュースリリース：日立、米国で鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働
• 3 ニュースリリース：日立レール、カナダ新本社に約34億円を投資
• 4 1カナダドル= 113円で換算。

　One Hitachiを戦略的イニシアチブとして掲げる日立レールは、日立製作所の戦略SIB^*5ビジネスユニットの支援を受け、この契約がもたらすより広範なモビリティの機会を特定しています。また日立グループとして、Hitachi Digital、GlobalLogic^*6、Hitachi Digital Services^*7 といったグループ企業のデジタル専門性を活かした先進技術の開発も進めています。

• 5 SIB: Social Innovation Business (社会イノベーション事業)
• 6 GlobalLogic：https://www.globallogic.com/jp/
• 7 Hitachi Digital Services：https://www.hitachids.com/vn-japanese/

　本取引は、規制当局の承認を経て年内に完了する見込みで、日立レールは本件において J.P. Morgan と Ropes & Gray LLP のアドバイスを受けています。

商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

日立レールについて(英語サイト)

Clever Devicesについて