日立レール、住友商事とともにインドネシア都市高速鉄道向けに自動料金収受システムを受注

　株式会社日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールは、住友商事株式会社とともに、インドネシア共和国(以下、インドネシア)においてジャカルタ都市高速鉄道(以下、MRT)を運営するMRTジャカルタ社(以下、MRTJ)より、MRT南北線プロジェクト(レバック・ブルスーコタ区間)における自動料金収受(以下、AFC)システムを受注しました。本受注は、ジャカルタにおいてスマートで持続可能かつ接続性の高い都市モビリティの実現をめざすMRTJの取り組みをさらに推進するものであり、公共交通の高度化に貢献するものです。本プロジェクトは、よりシームレスで統合された、デジタル技術を活用したモビリティサービスを通じて顧客体験の向上をめざすMRTJの継続的な取り組みにおける重要なマイルストーンとなります。

　本契約において日立レールは、次世代AFCシステムのシステムインテグレーターおよびソリューションプロバイダーとしての役割を担い、シームレスで相互運用性に優れ、利用者にとって利便性の高い乗車体験をMRTネットワークに提供します。本システムの導入により、MRTの交通インフラが高度化され、運用効率の向上を図るとともに、乗客に対して多様で柔軟な支払い手段を提供します。

　本契約範囲には以下が含まれます。

• フェーズ2A区間の新設7駅向けアカウントベース型チケットシステムの設計、供給、設置、試験およびテスト運用
• フェーズ1区間の既存13駅向けシステムインターフェースとAFCソフトウェアの開発
• 決済ゲートウェイ^*1およびJakLingko^*2を含む外部決済システムとの統合

• 1 オンライン上でクレジットカードや電子マネー等の多様な決済手段を安全に処理し、交通事業者と金融機関・外部決済サービス間のデータ連携を担う決済基盤。
• 2 ジャカルタにおける複数の公共交通機関を横断的に利用可能とするプラットフォーム。

　本契約は2026年6月に締結され、AFCシステムの高度化を通じて、よりシームレスでキャッシュレスな通勤・通学環境の実現に向けた重要な一歩となります。

　本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)の資金支援のもと実施され、OCG-JPCN^*3がMRTJのコンサルタントを務めています。MRT南北線プロジェクトは、同都市におけるスマートモビリティ戦略の中核を担うプロジェクトであり、交通混雑の緩和や環境負荷の低減、輸送効率の向上などに寄与することが期待されています。

• 3 本プロジェクトにおける発注者側コンサルタント共同体。

日立レール Vice President LoB Revenue Collections Systems, Yves Baumgartner(イヴ・バウムガルトナー)のコメント

「本案件は、ジャカルタにおける当社のAFC分野での重要な受注案件であり、インドネシア市場におけるプレゼンスとコミットメントをさらに強化するものです。当社は、MRTJのめざす、よりスマートで接続性の高い都市モビリティの実現を引き続き支援していきます。本AFCシステムは、利用者体験の向上に寄与するとともに、都市全体におけるMobility as a Service(MaaS)実現に向けた基盤構築にも貢献します。」

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

日立レールについて(英語サイト)