「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第三弾として、新たにトムソン・ロイター、日立製作所が支援メンバーとして参画

～制裁・関税情報やサプライヤー拠点推定技術との連携による高度な支援の実現～

株式会社みずほ銀行

フォーティエンスコンサルティング株式会社

損害保険ジャパン株式会社

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社

トムソン・ロイター株式会社

株式会社日立製作所

　株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）とフォーティエンスコンサルティング株式会社（NTTデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、旧株式会社クニエ、以下「フォーティエンス」）、損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中村 隆久、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）が業務提携により推進している、企業における地政学や自然災害に起因するサプライチェーン途絶リスクに対する支援について、領域の拡充となる第三弾として、新たにトムソン・ロイター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦 健人、以下「トムソン・ロイター」）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼CEO：德永 俊昭、以下「日立製作所」）が支援メンバーとして参画しました。制裁・関税情報とサプライヤー拠点推定技術をそれぞれが活用し、リスクマネジメントを高度化します。

【取組背景】

　災害や地政学リスクを背景としたサプライチェーン途絶リスク^*が常態化し強靭化への対応が企業の成長機会ともなりえる状況下、みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクは連携し、企業が直面する複雑な課題解決に対して取り組みの優先順位や具体的な対応策の検討等を支援してきました。

　地政学リスクの高まりに伴い、制裁や関税などの外部環境が急激に変化しており、リアルタイムでの情報把握が求められています。また経済のグローバル化に伴うサプライチェーンの複雑化により、リスクが潜在する箇所を把握することが難しくなっています。

　従って、企業における課題解決には更なる専門知見が必要との考えに至り、支援領域を拡充することとしました。

• 原材料の調達から製品・商品の製造、需給管理、物流、販売に至る工程連鎖としてのサプライチェーンが、災害や紛争、規制等を原因として一部の工程が停止、連鎖が阻害され、供給が滞ること

【取組内容】

　みずほ銀行とフォーティエンス、損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクに加え、トムソン・ロイター、日立製作所は、企業におけるサプライチェーン途絶リスクに対する分析・評価、対策方針・目標の策定、具体施策の立案、実行に至るまで、それぞれが強みを活かし連携してリスクマネジメントの高度化に貢献します。

　今後は、トムソン・ロイターが持つ、日次で更新される制裁・関税情報の提供基盤の活用により、外部環境変化へのタイムリーな対応が策定可能となります。また、日立製作所が開発したAIを活用したサプライヤー拠点推定技術により、サプライチェーン上の2次取引先（Tier2）以降の拠点を推定・可視化することが可能となります。

　これらの専門性と、従来推進してきたＳＯＭＰＯリスクのスコアリングを用いたリスクの定量評価や、フォーティエンスの提供するサプライチェーンマネジメントコンサルティング、みずほ銀行の金融知見を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける可能性のある拠点に対する具体的なリスク評価・分析といった包括的な支援が実現します。

　本取組における各社の役割は以下の通りです。

＜協働による取組イメージ＞

【今後について】

　外部環境の不確実性が高まる中、サプライチェーン途絶リスクの検討は複雑さを増しており、このような難局には異なる専門性を有する企業が連携して立ち向かうことが必要です。この6社以外の領域の専門性との融合につながる新たな提携も視野に、サプライチェーン途絶リスク対応に直面している企業への貢献をこれまで以上に進めていきます。

＊本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

【関連情報】

【本件に関するお問い合わせ先】

担当：松浦

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部

〒100-8220 東京都千代田区 丸の内一丁目6番1号