2026年7月30日
経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIやHMAXを通じた社会インフラの革新と成長戦略のグローバルな発信が評価
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、一般社団法人日本経済団体連合の関連団体である一般財団法人経済広報センター(以下、経済広報センター)が主催する第42回企業広報賞において、「企業広報大賞」を初めて受賞しました。
企業広報賞は、優れた企業広報を実践している企業ならびに個人の表彰を通じ、企業広報の発展を目的に1984年に創設され、「企業広報大賞」「企業広報経営者賞」「企業広報功労・奨励賞」の3つが設けられています。
日立が受賞した「企業広報大賞」は、社会から期待され求められているものを見極め、それを経営に反映させるとともに、ステークホルダー(生活者、従業員、メディアなど)に対し、広報を通じて企業活動の情報を的確に発信・伝達し、社会に貢献している企業に贈られるものです。
経営体制の刷新や新ビジョンを正確に発信し、社会への浸透を図ることをミッションに、日米戦略投資合意後のプレスリリース発表をはじめ、グローバルな広報活動を積極的に展開。グローバルテック企業との協業発表における丁寧な対応など、メディアをはじめステークホルダーとの緊密なコミュニケーションに尽力。多岐にわたる事業の中から、政府が重点分野として掲げる「フィジカルAI」を広報活動の主要テーマと位置付け、様々な広報活動を推進した。
日立は、経営計画「Inspire 2027」で掲げた、環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に向けて、社会インフラを支えるデジタル、エナジー、モビリティ、インダストリー分野の4つの事業群を中心に、グローバルに事業を展開しています。2025年度は、日立が長年培ってきたIT、OT、プロダクトの知見を結集した、AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」の拡大などフィジカルAIを軸とした成長戦略の発信と、刻々と変化する国際情勢への迅速かつ丁寧な対応や情報開示に注力してきました。
今回の受賞を励みに、日立は今後も多様なステークホルダーの皆さまとの真摯な対話と、One Hitachiで社会インフラの変革に挑戦し続ける成長ストーリーの発信に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。