ご本人さまの確認書類について

お客さまが個人情報保護法（以下「法」といいます。）第32条第2項による利用目的の通知または法第33条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客さまご本人の確認書類をご提出いただきます。お客さまの代理人がご請求になる場合には、お客さまご本人および代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人が14歳以下の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。

有効期間内の次の書類(注：コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか１通が必要となります。

3ヶ月以内に発行された次の書類

・親権者(民法818条)の場合

戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類

・成年後見人(民法第8条、第843条)の場合

登記事項証明書

・未成年後見人(民法第839条、第840条)の場合

登記事項証明書

・任意代理人の場合(注：本人が15歳以上である場合に限ります。)

本人が自署、押印した委任状(原本)

登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書または現在事項一部証明書のいずれか(注：3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)