社会イノベーション事業

日立は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代とともに変化する社会課題を、技術によって解決し続けています。

そのように社会に新しい価値を届けるのが「社会イノベーション事業」であり、さまざまな社会課題を解決していった先に、地球環境・人々の幸福・経済成長の3つが調和する社会「ハーモナイズドソサエティ」の実現をめざしています。

2008年頃、日立はかつてない経営危機に直面しました。

過度な事業の多角化によって経営が複雑化し、不採算事業を多く抱えていたところに、リーマンショックによる大不況が到来。主力事業も大打撃を受けて、日本の製造業としては史上最大級の赤字を計上しました。

この危機的な状況をきっかけに、「プロダクト中心の事業から、サービスやソリューションを提供する事業への転換が必要である」という方針が打ち立てられ、日立の持つ多様な技術によって社会課題を解決する「社会イノベーション事業」という新たなコンセプトのもとで、事業の変革が進められました。

それによって業績はV字回復を果たし、現在も順調に成長を続けています。

そんな日立が推進する社会イノベーション事業の具体的な取り組みについては、以下実際のプロジェクト事例をご覧ください。

社会イノベーション事業は、社会インフラに関わるさまざまな課題を解決し、扱う技術や提供する製品・サービスの形も多岐にわたります。

日立は、これらの取り組みを次の4つの領域に整理し、事業を展開しています。

社会イノベーション事業は、上記4つの領域を中心に社会インフラの課題解決に取り組んでいますが、日立は既存事業の強化にとどまらず、将来の成長を見据えた新たな事業創生にも注力しています。

その中核となるのが、CEO直下に新設された「戦略SIB（Social Innovation Business）ビジネスユニット」です。戦略SIBビジネスユニットは、全社のリソースを結集し、データセンター、ヘルスケア、バッテリーなど、生成AIの活用拡大によって急速に需要が拡大する分野をはじめとして、CEOがトップダウンで決定する戦略テーマに基づき、グローバルに新たな社会イノベーション事業を創生します。

4つの事業領域を横断しつつ、既存事業の枠を超えた新たな成長機会の獲得をめざす、日立の持続的成長のエンジンです。

事業領域と組織体制

日立が「社会イノベーション事業」を実現できる理由は、その独自の強みにあります。

1つは、長い歴史の中で培った、現場のデータとノウハウです。

さまざまな社会インフラを長年支えてきたからこそ分かる、「この条件では機器の寿命がどれくらい縮むのか」などのリアルな現場ならではの知見を、AIなどのデジタル技術と組み合わせることで、新たな価値を生み出すことができます。

2つ目は、「IT（情報技術）×OT（制御・運用技術）×プロダクト（製品）」の掛け合わせです。

多くの社会インフラの現場を本当に変えるには、データを動かすITシステムだけでは足りません。日立はITだけでなく、発電所や工場といった現場で実際に動く機器や設備などのプロダクトと、それを正確に効率よく動かすOTまで、自社で手がけているからこそ、社会インフラの複雑な課題を一気通貫で解決できます。

3つ目は、世界規模でのグループ企業やパートナー企業との「協創」です。

日立には、全世界に約600社のグループ企業が存在します。また、ここまで挙げた2つの強みを持つ日立は世界でも希少な存在のため、さまざまな世界的なトップ企業とも肩を並べて、オープンに連携することができています。そうした協創を通じて、日立は社会イノベーション事業のグローバルリーダーをめざしています。

これら3つの強みの基盤となっているのが、「Lumada」です。

Lumadaには、さまざまな要素技術と膨大なデータ、そして多岐にわたる社会課題の事例に合わせたソリューションの型が蓄積されており、組織の枠を超えた「真のOne Hitachi」によるイノベーションの創出を推進しています。

そして、このすべてを支えているのが、日立の多様な人財です。日立は、社会イノベーション事業の推進にあたって人財への投資を何よりも重視しており、社員一人ひとりの意志を尊重し、多様な人財が生き生きとやりがいを持って働き、成長できる仕組みや環境を整えています。