CEOメッセージ

日立は、創業以来「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念とし、常に人々の暮らしを支える社会インフラの発展に貢献してきました。時代に応じて変化する社会課題の解決に挑みながら、社会とともに成長を遂げてきたのが、116年にわたる日立の歩みです。
この不変の企業理念のもと、日立は現在、経営計画「Inspire 2027」に基づき、変革を加速し、環境・幸福・経済成長が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現により、持続的な成長をめざしています。

初年度となる2025年度は、極めて不透明な事業環境に直面しながらも、サステナブルな社会インフラへのニーズを着実に捉え、パワーグリッド事業や鉄道信号・制御事業、国内IT事業が伸長するとともに、継続的・安定的な収益基盤であるLumada事業が全セクターで成長しました。その結果、売上収益は前年比8%増の10兆5,867億円となり、Adjusted EBITA率は12.4%に達しました。また、当期利益は8,023億円、コア・フリー・キャッシュフローは1兆1,702億円、ROICは12.4%と、いずれも過去最高を更新し、力強いスタートを切ることができました。しかし、これに甘んじることはありません。世界は今、地政学的リスクや気候変動の深刻化、AIによる技術革新の進展など、大きな転換点を迎えています。とりわけ現実世界を直接制御する「フィジカルAI」の進展は、社会インフラのあり方そのものを変えようとしています。この変化は、日立にとって次なる成長と価値創造の機会であると同時に、世界に並みいる競合との新たな競争の始まりでもあります。

社会インフラへのフィジカルAIの実装は、長年ミッションクリティカルな社会インフラを支えてきた日立が真価を発揮できる領域です。フィジカルAIでは、一つの誤作動が社会インフラに大きな影響を及ぼしかねず、高い信頼性と安全性が不可欠となるためです。
日立は、これまで幅広い事業分野で世界中の社会インフラを支える中で、多くの製品やシステムを導入するとともに、その運用から得られる膨大なデータと知見を蓄積してきました。これらのデータをドメインナレッジとAIで分析し、現場の安全性や生産性を高めるデジタルサービスを提供することで、お客さまや社会へ新たな価値を創出する──人々の暮らしを支える社会インフラをデジタルで革新し続ける、グローバルトップの「デジタル・インフラストラクチャー企業」となることをめざします。

それを具現化したのが、AIで社会インフラを革新するリカーリング型デジタルサービス「HMAX」です。HMAXは、現場データと長年培ってきたドメインナレッジを活かし、設備の長寿命化やエネルギー効率向上を通じて資源利用の最適化や環境負荷の低減に貢献するとともに、安全性・生産性を高めることで、レジリエントな社会インフラの実現を支えています。
これらすべての土台となるのが社会からの信頼です。日立では「和」「誠」「開拓者精神」から成る「創業の精神」と、基本を大切にし、正しいことを実行する「基本と正道」が仕事を進める上での共通の価値観として脈々と受け継がれています。そして、これらを現在の社会課題や経営環境を踏まえて体系化したものが、サステナビリティ戦略「PLEDGES」です。
日立にとってサステナビリティは、事業を通じて社会課題を解決し、持続的な成長を実現するための経営の基盤です。私たちは、PLEDGESの各戦略の柱で掲げた脱炭素、サーキュラーエコノミー、人財、安全衛生、品質、サステナブル調達、人権などに関する未財務目標の達成に取り組むとともに、その実効性をさらに高めるため、役員報酬との連動も図っています。
具体的な成果として、事業所の2030年度カーボンニュートラル実現に向けて省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入を推進し、GHG削減率は2025年度目標である60%を上回る64%を達成しました。加えて、次世代の価値創造を担う人財への投資を加速し、AIプロフェッショナル人財を2027年度目標である5万人に向けて3.9万人まで拡大するなど、人財基盤の強化を着実に進めています。一方で、安全衛生については目標が未達となっており、コントラクターやパートナー企業の皆さまも含めた重大事故のない安全な労働環境の実現に向けて、経営の最重要課題の一つとして対策を強化しています。
ミッションクリティカル領域でフィジカルAIの実装を進めるためには、人権やプライバシーに配慮し、AIの信頼性・透明性・説明責任を担保する強固なガバナンスに加え、成長戦略を支える多様な人財の育成やビジネスパートナーとのエンゲージメント強化が不可欠です。PLEDGESにはこれらの取り組みが織り込まれており、その着実な実行は、お客さまからの信頼を支えるとともに、日立の持続的な競争力の源泉となります。私たちは今後も、PLEDGESに基づく意思決定と行動をOne Hitachiで徹底し、未財務目標の達成を通じて経営のレジリエンスを高めるとともに、新たな成長機会を着実に捉えていきます。そして、未財務価値と財務価値の向上を一体的に追求することで、持続的な企業価値の向上を実現していきます。

これからの社会インフラでは、多様なシステムや運用を高度に連携させ、社会全体の最適化を実現していくことが、これまで以上に重要になります。
日立は、長年にわたり培ってきたIT、OT、プロダクトの技術と知見に加え、多様な事業と人財を結集し、デジタル・インフラストラクチャー企業として、ハーモナイズドソサエティの実現に貢献できると確信しています。
これからも「社会に貢献する」という不変の企業理念を29万人の従業員一人ひとりが共有しながら、環境価値、社会価値、経済価値の向上を通じて、人々の幸福と持続可能な社会の実現を追求し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、より良い未来に向けて歩みを進めてまいります。