気候変動に関する政策提言・標準化活動

日立は、気候変動対応など環境分野に関わる政策・規制および国際的な枠組みについては、実効性と実現可能性を備えた制度設計が重要であるとの立場をとっています。この考え方に基づき、政策提言やグローバルな枠組みに積極的に参画しています。
 

国際電気標準会議（IEC）において環境分野の標準化を担うTC 111 を中心に、エコデザインを含む規格開発に積極的に関与してきており、カーボンフットプリント、温室効果ガス排出削減および削減貢献量を定量的に評価する枠組みを定めた国際標準 IEC 63372（2026年1月発行） の開発に貢献しました。また、WBCSD における削減貢献量（Avoided Emissions）に関するガイダンス策定の議論にも参画し、事例にも取り上げられています。
 

日本では、経団連を通じて排出量取引制度や日本政府が推進するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想などの脱炭素関連政策への提言活動に参画するとともに、TCFDコンソーシアムなどを通じて、情報開示側と情報利用側の対話に基づく実効性のある気候関連情報開示の在り方について積極的に発信しています。