DX施策概観

IT部門では、さまざまなDX施策を推進し、日立グループの事業拡大に貢献しています。

デジタル技術やAIを活用できる環境を提供するとともに、全従業員がDXを実践できる企業文化を醸成することで、DXを加速していきます。

日立グループは、事業拡大に向けて「情報の集約」から「高度な情報の活用」へとシフトし、プロセスの標準化やDXソリューション、生成AIを利用したデータの活用促進を進めています。業務プロセスの効率化およびDXの民主化を図り、デジタル経営基盤を強化しています。日立グループ全体のデータ集約率を向上させると同時に、リスク予兆検知などの予測分析機能やダッシュボードといった情報提供機能を強化し、戦略的な意思決定や営業活動を支援します。

情報の集約を加速するために、グローバルで共通のCRM基盤^※2やERP基盤^※3を整備しています。業務プロセスの標準化と共にグローバル共通のERP基盤を導入することで、IT資産の効率化やコスト削減を実現し、情報集約によって迅速な意思決定を可能にしています。

さらに、集約したデータをDX基盤に蓄積し、DXソリューションを活用することで、経営判断のみならず、営業や製造、調達などの業務の質とスピードを向上させます。

加えて、従業員の生産性向上や業務プロセスの効率化をめざして、デジタルツールや生成AIの積極的な活用を推進しています。従業員が安心して、低コストで生成AIを利用できる環境を日立グループ内に整備し、蓄積された知識を活かすことで、社内業務の効率化に寄与しています。

DXの普及と定着をめざし、従業員のDXリテラシー向上を図るための活動にも力を入れています。従業員が専門家に依存せずにDXを考え、実践できる環境を整え、誰もがその場で分析と可視化ができるDX環境の提供および実践重視の人財育成を推進しています。