(本件はスイス・チューリッヒにおいて、

9月24日に発表しました。)

日立エナジーと仏・エネディス、エネルギーの未来を支える3億5,000万ユーロの包括契約を締結

日立エナジー

• フランスの送配電網の拡充と近代化に向け、エネディスに変圧器とライフサイクル(保守)サービスを提供
• 本契約により、再生可能エネルギーの導入、モビリティの電動化、産業分野の電化を支える電力網の強化に貢献

　日立エナジーは、フランス最大の配電事業者であり、EDFグループ傘下のエネディス(Enedis)と、総額3億5,000万ユーロ(3億9,800万米ドル)の長期包括契約を締結しました。本契約により、世界的に不足する配電用変圧器や電力用変圧器の安定供給を確保し、ライフサイクルサービスを提供することで、フランスの電力網強化を支えていきます。

　フランスでは、気候変動対策とエネルギー安全保障の両立に向け、化石燃料への依存低減と電化の推進が重要な課題となっています。2030年までにエネルギーミックスに占める化石燃料の割合を60%から40%へ引き下げることをめざす中、変圧器の長期的かつ安定的な供給は、エネディスによる送配電網の近代化を支えるとともに、増加する電力需要への対応や、数百万の需要家への安定した電力供給を可能にします。

　日立エナジーの変圧器ビジネスユニットCEOであるブルーノ・メレスは、「日立エナジーとエネディスは、イタリアおよびポーランドの当社製造拠点を基盤に、約20年にわたる関係を築いてきました。今回の契約は、変圧器の供給能力を確保し、フランスの電力系統を強化するとともに、クリーンエネルギーへの移行を加速するソリューションを協創するという当社のコミットメントをさらに強化するものです。系統インフラへの世界的な需要が高まる中、長期契約は、お客さまがネットワークを計画どおりに近代化・拡充するために必要な供給の確実性、可用性、コストの予見性をもたらします」と述べています。

　本契約では、各製品のライフサイクル全体にわたる環境性能を評価する環境製品宣言^*1を通じて、透明性を確保します。また、契約期間を通じて製造パフォーマンスの継続的な改善にも取り組みます。さらに、大規模な導入実績やデータに基づく予防保全の知見、包括的なライフサイクルサービスを組み合わせることで、予期せぬ停電の低減、変圧器効率の向上、設備寿命の延伸に貢献します。こうした取り組みは、両社の長期的な協業を支えるとともに、エネディスによるレジリエントで持続可能な次世代電力網の構築を後押しします。

• 1 環境製品宣言(Environmental Product Declaration: EPD)とは、製品のライフサイクル全体における環境影響を算定・開示する手法であり、ISO 14025などの国際規格や製品カテゴリーごとに定められたルールに基づき、第三者機関による独立した検証を受けます。EPDは、ISO 14040/44およびISO 14025に準拠した、科学的かつデータに基づく共通の評価・比較参照を可能にします。

　日立エナジーは、世界最大の変圧器メーカーです。最大規模の導入実績、幅広いポートフォリオ、製造能力を強みに、世界で60カ所以上の変圧器工場と30カ所以上のサービスセンターを展開し、変圧器事業では20,000人を超える専門人財を擁します。

日立エナジーについて

　日立エナジーは、現在そして今後25年間のエネルギー需要に応えるべく、電力の時代を支え、次の未来を切り拓くグローバルリーダーです。日立グループのエネルギー事業部門として、先進的かつミッションクリティカルな技術で、30億人以上の人々の生活を支えています。当社は、100年以上にわたるイノベーションを通じて、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。それは、現在、そして次世代のために、豊富で安全、経済的かつ持続可能な電力を確保するため、世界のエネルギーシステムの進化を推進することです。世界140カ国以上での豊富な導入実績を有し、電力、産業、データセンター、交通の各産業分野のお客さまと長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国で56,000人以上の従業員を擁し、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

日立エナジー関連リンク

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。