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Hitachi Global

2026年10月9日

日立、Anthropicの重要インフラ向けサイバー防衛プログラム「Critical Infrastructure Defense Program」に参画

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Anthropic, PBC(以下、Anthropic)が2026年10月8日(米国時間)に立ち上げた、重要インフラ(電力・水・製造・交通の制御システム)のサイバー防衛を目的としたプログラム「Critical Infrastructure Defense Program」に創設パートナーとして参画します。

 止めることが許されない、社会と経済を支えるインフラシステムでは、システム停止を伴うパッチ適用などのセキュリティ対策を容易に実施できません。一方で、AIの進展により、脆弱性の公開から悪用までの時間は大きく縮まっており、攻撃を前提としたシステムへの再構築が求められています。

 本プログラムは、重要インフラの事業者が信頼するシステムインテグレーターやセキュリティ企業などの製品とサービスに、Anthropicの先進的なAIモデル「Claude」を活用し、脆弱性の迅速な検出や修復をはじめとするサイバーセキュリティ強化をめざす取り組みです。日立は、ワーキンググループなどに参加し、重要インフラ分野におけるOT(制御・運用技術)の知見を共有することで本プログラムに貢献していきます。

 日立は、2026年5月にAnthropicと戦略的パートナーシップを締結して以来*1、6月にはAnthropicが推進する世界で最も重要なソフトウェアの保護とサイバーセキュリティの実践を前進させることを目的とした共同イニシアチブ「Project Glasswing」へ参画し*2、7月には同プログラムを通じたセキュリティ検証プロセスの加速を発表しました*3。さらに9月には、AI時代の事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」の提供を開始*4しています。

 日立は、本プログラムで得られる知見や参加メンバーとの議論などをもとに、HMAX Cyberの高度化や制御システムなどのOT製品のサイバーセキュリティ強化を進めていきます。今後も日立は、ミッションクリティカルな社会インフラの担い手として、お客さまやパートナーとともに、サイバー防衛のさらなる強化と、安全・安心な社会インフラの実現に貢献していきます。

日立製作所 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット Head of Cyber CoE 小岩 博明のコメント

 AIの進化に伴いサイバー脅威が日々巧妙化・高速化する中、社会インフラを支えるOT領域のサイバーセキュリティをいかに担保するかは、現代社会における最優先課題の一つです。日立は、鉄道やエネルギー分野をはじめとする現場で培った知見と先進のAI技術を融合し、お客さま先へのFDE派遣を含め、事業継続を支援するHMAX Cyberを展開しています。今回のプログラム参画を通じて、Anthropicおよび参加メンバーの皆さまと連携し、重要インフラにおけるサイバーレジリエンスのさらなる向上に貢献していきます。

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日立製作所について

 日立は、IT、OT (制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業 (SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度 (2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、 www.hitachi.com/ja-jp/ をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所  

AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット 

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